| 研究課題/領域番号 |
19K15183
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| 研究機関 | 豊田工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (50755840)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 小さな拠点 / 立地適正化計画 / 空間計画 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、都市計画区域内外で立案されている自治体の空間計画が、実効性のある計画となり得ているかを以下の研究目的について多面的に検討し明らかにするものである。研究目的１・２を明らかにしたのち、「集約型都市形成のための空間計画のあり方に関する考察」に取り組む予定である。令和１年度は、研究目的１の分析のみを進める予定であったが、後述するように新型コロナウィルス感染症の影響を受け、研究計画に基づく研究順序を入れ替えて、研究目的２の分析の一部も進めた。
研究目的１：「小さな拠点の形成が自治体の空間計画に与えた影響」
全国で地方創生拠点整備交付金の交付が決定された自治体の地域再生計画を入手し、事業実施場所が特定できる事業を抽出した。その上で、ＧＩＳを援用し、都市計画区域と事業実施場所の関係性を分析するとともに、都市計画法以外の個別規制法による土地利用規制との関係性も合わせて分析した。
研究目的２：「立地適正化委計画策定が自治体の空間計画に与えた影響」
新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防のため、令和１年度に予定していた調査を延期したことから、令和２年度実施を見込んでいた分析作業を前倒しし、全国で策定されている立地適正化計画を入手したうえで、居住誘導区域の設定基準を整理した。その際、人口集積度を表す人口密度、公共交通へのアクセス性、生活利便施設などの立地状況からみた生活サービス水準の３つの観点から整理している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画とは実施順序が異なっているものの、最終的な到達目標への過程が入れ替わっているに過ぎず、当初の想定と同程度の進捗状況となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和１年度の成果をもとに、「研究目的１」では都市計画区域内で地方創生拠点整備交付金による事業の実施場所が都市計画マスタープランやその他の空間計画にどのように位置づけられているのか、それら計画書を入手し整合性を検証する。その際に、必要であれば自治体の都市整備部局などに部局間調整の実態などを確認し、精度の高い分析を試みる。
「研究目的２」では、居住誘導区域の設定基準に該当する領域が、実際に立地適正化計画で設定されている領域以外にもある可能性についてＧＩＳを用いて検証する。この際、特に居住誘導区域が設定できない市街化調整区域や都市計画区域外を注視する。また、都市計画マスタープランなどの空間計画との整合性も検証し、空間計画と齟齬がある場合には、居住誘導区域設定に係る政策的背景を分析していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防の観点から、研究計画の一部の順序を入れ替えたため、旅費や物品費の執行が抑制されたため次年度使用額が生じた。このため、令和２年度以降に予算執行が先送りされていた旅費や物品費を資料収集やＧＩＳ分析などで執行していく。
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