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2023 年度 実施状況報告書

持続可能なコンパクトシティを実現するための自治体の空間計画のあり方に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K15183
研究機関豊田工業高等専門学校

研究代表者

佐藤 雄哉  豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (50755840)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
キーワード小さな拠点 / 立地適正化計画 / 空間計画
研究実績の概要

本研究では、都市計画区域内外で立案されている自治体の空間計画(総合計画・国土利用計画・都市計画マスタープランなど)が、実効性のある計画となり得ているかを以下の研究目的について多面的に検討し明らかにするものである。研究目的1(小さな拠点の形成と空間計画の関係)、研究目的2(立地適正化計画とその他の空間計画の関係)を明らかにしたのち、「集約型都市形成のための空間計画のあり方に関する考察」に取り組む予定である。令和5年度前半は、令和4年度よりも改善された部分は多いものの、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、出張を伴う現地調査等の機会が一部制限された。令和5年度後半は新型コロナウィルス感染症の影響がほとんどなくなり、それぞれの研究目的の分析を以下の通り進めることができた。
「研究目的1」の都市計画区域との関係性からみた小さな拠点の形成の課題、「研究目的2」の立地適正化計画での居住誘導区域の設定手法からみた実効性について、それぞれ得られた知見を大都市型と地方都市型に分け、都市計画区域内外にわたって集約型都市形成のために空間計画を策定する上で対処すべき問題点を考察した。大都市型では、法令で区域区分が義務付けられた大都市圏やその近郊の自治体での居住誘導区域の設定に対する課題にも留意するとともに、地方都市型では大都市圏ではみられない都市計画区域外の集落の維持に対する計画での位置づけに留意しながら考察した。
ただ、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて研究計画全体が遅延しており、かつ、令和5年度後半は校務の都合(在外研究)により本研究自体に取り組むことが難しくなった。そのため、最終的に本研究の総括として「現実の制度や活用実態といった研究成果を踏まえた都市計画区域に拘らないコンパクトシティ実現のための空間計画のあり方」を検討する十分な時間が確保できなかった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、資料収集や現地調査等の出張を伴う調査が一部制限されたものの、取り掛かることのできる分析内容から取り組み、機会を見て現地調査等には赴くこととしながら研究を展開しており、当初の想定よりもやや遅れが生じている程度の進捗状況となっている。
なお、ヒアリング調査などを遠隔実施する対応もとったため、より多くの自治体への調査が可能となり、その結果、成果として公開できる内容も充実した。そのため、雑誌論文(査読有)も公表できた。
ただ、「研究実績の概要」でも記述した通り、研究内容の一部では取り組む順番を入れ替えて実施するなどしたため、最終的に本研究の総括として「現実の制度や活用実態といった研究成果を踏まえた都市計画区域に拘らないコンパクトシティ実現のための空間計画のあり方」を検討する十分な時間が確保できなかった。また、新型コロナウィルス感染症の影響による研究計画遅延により、当初想定していなかった校務(在外研究)との重複があり、令和6年度前半まで研究に取り組めない状況が発生した。一方で、本研究の研究計画が遅延したことによって当初は予期していなかった国際共同研究に取り組むことができ、更なる研究成果の深化に取り組めている。
そこで、本研究の総括を検討することや一部の補完的調査を実施するため、補助事業期間の再延長承認を申請し承認を得た。令和6年度には本研究の総括に取り組み、「現実の制度や活用実態といった研究成果を踏まえた都市計画区域に拘らないコンパクトシティ実現のための空間計画のあり方」を提言する。

今後の研究の推進方策

令和5年度までの成果をもとに、本研究の総括として「現実の制度や活用実態といった研究成果を踏まえた都市計画区域に拘らないコンパクトシティ実現のための空間計画のあり方」を提言する。なお、令和5年度までの期間は新型コロナウィルス感染症の影響を受け、十分な調査を実施できていない自治体もあり、その補完的調査も令和6年度に進める。

次年度使用額が生じた理由

「現在までの進捗状況」や「今後の研究の推進方策」で記述した通り、令和5年度までは新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防の観点から、調査の一部を延期・取組内容の順番の入れ替えなどの対応を取らざるを得なかったため、旅費や物品費の執行が抑制されたことで次年度使用額が生じている。補助事業期間再延長承認を受けたため、本研究の総括とそのための補完的調査に使用する旅費や物品費などで執行していく。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [国際共同研究] ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学(ベトナム)

    • 国名
      ベトナム
    • 外国機関名
      ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学
  • [雑誌論文] COVID-19による居住地選択意向の変化と立地適正化計画の誘導区域の関係性に関する研究-愛知県豊田市を事例に-2023

    • 著者名/発表者名
      佐藤 雄哉、坪井 志朗
    • 雑誌名

      都市計画論文集

      巻: 58-2 ページ: 177-186

    • DOI

      10.11361/journalcpij.58.177

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] Study on Renewable Energy Facilities Installation Promotion Zone Designation Intentions in Japan2023

    • 著者名/発表者名
      Shota Inaishi, Yuya Sato
    • 学会等名
      The 8th International Conference of “Science of Technology Innovation”2023
    • 国際学会

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公開日: 2024-12-25  

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