| 研究課題/領域番号 |
19K15192
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
植田 曉 北海学園大学, 工学部, 客員研究員 (40828779)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | イタリア / テリトーリオ / 文化的景観 / テッスート / 農業地域 / 建築類型学 / 都市形態学 |
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| 研究実績の概要 |
２０１９年度より着手した本研究は、イタリアの都市計画が育んだ建築や建造物、都市の分析手法を応用し、農業地域の景観を分析する手法を検証することを目的とする。対象は同国トスカーナ州シエナ県に位置するユネスコの世界遺産文化的景観「オルチア渓谷」というテリトーリオである。１９年度の取り組みでは以下の通り、研究の目的の第１段階にあたる「真正性と歴史的重層性の面から複数異種の景観構成要素を抽出」した。
１．夏の渡航前に、ａ．同国において１９５０年代初頭から蓄積された農業地域の歴史的景観の分析にかんする既往研究から、汎用的側面を抽出し、調査の方法論を仮説として組み立てた。ｂ．文献調査に基づいて調査対象区域を設定し、現地調査に向けて地形・土地利用・歴史的な変容をレイヤー化した地図を、基礎資料として作成した。
２．１９７０年代初頭より農業景観分析の手法を開発してきたファリーニ教授（ローマ大学）にヒアリングを申し込み、撮影対象と撮影方法、建造物の類型学、都市形態学の応用の方法、土地利用との関連づけについて助言を仰いだ、
３．現地では予め設定した調査対象区域において１４００枚超の農業地域の景観の撮影を実施した。全ての撮影地においてＧＰＳ座標を取得した。ピエンツァ市、カスティリオーネ・ドルチア市双方の歴史的市街地の市壁周辺の農地を撮影し終え、「歴史的市街地から離れて点在する農場」の撮影にも着手した。
４．帰国後は写真を整理を通じて、建築類型学に習い、建造物以外の作付けや樹木を類型化の対象として景観構成要素を抽出した。地形図や歴史的な土地利用上でこれらの要素の分布を把握し、都市形態学的分析に習い、「地域の形態」を導くことが可能となった。
以上の取り組みから、景観構成要素の類型と地域の形態を導き、農業地域の歴史的景観の有機的全体像「テッスート」を把握する準備を当初予定以上に進めることができたと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね順調に進行していると自己評価した理由として、余裕を以って渡航前の準備を済ませられたこと、現地の写真撮影が予定よりも前倒しにできたこと、帰国後の作業も滞りなく進捗したことによる。ただし後述する緊急のヒアリングを、在シエナ国立文書館の開館日に優先したため、文献調査に出向くことが叶わなかった。次年度以降の作業としたい。
本年度に生じた課題として報告すべきは、トスカーナ州が本世界遺産地域の線引きの根拠としていた同州公園法に定めた公園の種類の一つである地域自然保護区を廃止したことだった。廃止に伴い、我が国の景観法が定める景観整備機構のモデルとして拙論にて既に紹介してきた、自然保護区の管理法人も解散した。５つの自治体の協働に基づく広域景観の維持が継続することを確かめるため、協働を司る5首長会の代表、管理法人設立時から事務局の中心を担ってきた職員、世界遺産保存管理計画策定をしたファリーニ教授、以上の３名に緊急のヒアリングを申し込み、実現した。その結果、５首長会の継続が決定し、５つの自治体の歴史的な農業景観を生かした地域づくりに向けた協働の態勢の維持も議決したことが判明した。また管理法人事務局はシエナ県と19の基礎自治体と協働する観光振興法人に事務局ごと移管し、今後もファリーニ教授とともに世界遺産「オルチア渓谷」としての保存管理計画をモニタリングすることも明らかになった。この結果、今後の調査対象地の広域景観に大きな変容が生じることはないと判断し得た。不安要素を初年度に取り除き得たことは、大いに意義のあることだったと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
夏前の作業として、２０２０年度の調査対象地域の分析、資料化の作業を進めている。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、本報告を記している５月末現在の段階で、イタリア政府は欧州以外からの渡航者を受け入れていない。渡航調査の是非を決めかねる状況が続くため、以下の２通りを検討している。
渡航調査が不可能となる場合は、来年度の調査対象地における調査範囲の設定、必要な地図資料を作成を先行させることとする。また、１９年度に収集した資料から、研究の目的の第２段階にあたる「テリトーリオを第１段階で導いた単位空間が有機的に集合した「テッスート＝組織」と理解し、その特徴を読みとく」作業を先行して進めたい。本計画を推進する確率が高いと考えられる。
渡航調査が可能となる場合には、研究対象地における晴天日が多い10月上半期内に調査を終了できる状況が整えば、予定通りに実施したい。この場合は、我が国、渡航先、中継国などの感染症の蔓延状況や対応状況に留意し、実施を検討する。帰国後の写真整理、景観構成要素の抽出、土地利用図との比較に費やしうる時間が少なくなるが、最善を尽くしたい。本計画を推進する確率は低いと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度は、現地調査日程とヒアリングが可能な日取りに開きが生じてしまい、支給額の前倒し支払いの請求をした。しかしこの間の旅費の支出額が当初予定より少なく収まったことが主な理由と考える。２０２０年度は現地調査を中心とするため、計画どおりの支出となる見込みである。
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