| 研究課題/領域番号 |
19K15266
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
福谷 陽 関東学院大学, 理工学部, 准教授 (10785322)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 津波ハザードマップ / バッファゾーン / 確率論的津波ハザード評価 / 津波数値計算 / 不確実性評価 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度は主に、全国の沿岸自治体（653市町村）で公表されている津波ハザードマップにおけるバッファゾーンの設定事例を，現地でのヒアリング，および，アンケートにより調査した．結果，設定基準としては，浸水想定区域外側の町丁目界まで，という設定事例が最多であった．町丁目の中に浸水想定区域が少しでも入っていれば，その町丁目全体をバッファゾーンに指定する考え方であり，都道府県の浸水想定に基づいて比較的設定し易い基準であると言える．次いで，浸水想定区域外側の幹線道路・主要道路まで，一定の標高等で設定している事例であった．その他少数の事例としては，地名，一定の津波高，一級河川／二級河川等の河川沿い，過去の津波浸水領域，津波浸水想定区域の端からの距離，等があった．事例をまとめると，地域の地理条件から設定する方法と人工物や過去の記録等から設定する方法の大きく2つに分類出来た．これにより，自治体でのバッファゾーンの設定については，個別具体的な状況を考慮した独自の設定基準に加えて，設定の見落としが無いよう，本研究で示した他自治体の具体事例も参考にすることができる．
また，神奈川県平塚市を対象として，断層モデル設定の不確実性を具体的に考慮した津波数値計算を実施し，数値予測の不確実性を考慮したバッファゾーン設定の可能性についても検討した．平塚市が設定したバッファゾーンは，現地の状況等を考慮しながら定性的に設定されたものではあるが，地震規模の観点から見ると，ハザードマップの基になった想定地震規模のMwから概ね+ 0.15程度の不確実性を考慮できていることが分かった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
令和元年度には，当初予定していたハザードマップにおけるバッファゾーン設定について，現地ヒアリング，および，アンケートによる調査を終了し，一定の成果を公表した．更に，当初令和2年度に予定していた確率論的浸水深評価について，神奈川県平塚市を対象としたケーススタディの一部の計算を終えていることから，当初の計画以上に進展していると言える．
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は，確率論的津波浸水域評価とバッファゾーン設定に関する研究を推進する．具体的には，首都圏に大きな影響を及ぼすと想定されている相模トラフ地震を対象として，確率論的津波ハザード評価手法を用いた確率津波ハザードマップを生成する．これまで提案されている確率論的津波ハザード評価手法としては，主に，ロジックツリーモデル，ランダムフェーズモデル等の手法があるが，本研究では，モード分解や応答曲面法を用いた確率津波モデルを用いた評価を行う予定である．ロジックツリーモデル，ランダムフェーズモデルを用いた確率津波ハザードマップは既往研究で提案されているが，モード分解や応答曲面法を用いた確率津波ハザードマップは既往研究がなく，本研究で提案する．さらにこれらの計算結果と現状で公表されている津波ハザードマップ，および，バッファゾーンを比較することで，現状で設定されているバッファゾーンが，地震断層設定の観点から，どの程度の規模（再現期間）の地震まで考慮しているのか，また，現状設定されているバッファゾーンの過大・過小設定等を検証することができる．最後に，上記の調査研究結果を踏まえ，数値予測の不確実性を具体的に考慮したバッファゾーン設定手法の基本的考え方を提示する．これらの研究成果は，今後，市町村が要避難対象区域を設定する際に有用な参考情報となり得る．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和元年度は旅費の費消が当初想定より少なく、次年度使用額2,461円が生じた。令和2年度は主に学会参加費、論文投稿費、消耗品費等での予算費消を予定しており、次年度使用額はこの予算計画の中で適切に費消する予定である。
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