研究課題
【最終年度の研究成果】最終年度は補助事業延長の期間であり，成果の論文投稿や学会発表の期間としていた．関連する論文3編（国際会議プロシーディングス1件を含む）を出版し，国際学会発表2件，国内学会発表1件を実施した．【研究期間全体の研究成果】研究実施計画書に記載した2つの調査研究，①ハザードマップにおけるバッファゾーン設定の現状調査，②確率論的津波浸水域評価とバッファゾーン設定に関する研究，について記載する．①では，全国の沿岸自治体（653市町村）のバッファゾーンの設定事例を，ヒアリング，アンケートにより調査した．結果，浸水想定区域外側の町丁目界まで，という設定事例が最多であった．その他，浸水想定区域外側の幹線道路・主要道路まで，一定の標高，一定の津波高，河川沿い，過去の津波浸水領域，津波浸水想定区域の端からの距離，等があった．各自治体のバッファゾーン設定では，独自の設定基準に加え，本研究で示した他自治体の具体例も参考にできる．②では，バッファゾーン設定等に資する確率論的津波浸水評価手法の枠組みを構築した．適用事例として，相模トラフ巨大地震の断層の規模，断層の深さ，断層滑りの平面分布を変数とした想定断層を複数生成し，複数の津波浸水深分布に対して固有直交分解（特異値分解）を適用して空間モードを抽出し，これらを結合することで，多数の津波浸水深分布を得た．数値計算結果以上の数の多数の浸水深分布を得られるので，計算負荷の大幅な低減に繋がる．さらに，地震の発生確率を適用し，500年，1000年等の確率規模毎の津波浸水深分布を得た．この他，土木学会との協働でcoRaL法という確率論的津波ハザード評価手法も提案した．提案した手法により確率規模別のハザードマップの生成や不確実性を考慮したバッファゾーン設定が可能であり，市町村が要避難対象区域を設定する際の一手法として利用されることが期待できる．
すべて 2021
すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 2件)
Journal of Geophysical Research: Oceans
巻: 126 ページ: e2021JC017250
10.1029/2021JC017250
Proceedings of the 17th World Conference on Earthquake Engineering, Sendai, Japan
巻: No.C004492 ページ: 1-11
土木学会論文集B2(海岸工学)
巻: 77 ページ: I_175～I_180
10.2208/kaigan.77.2_I_175
