| 研究課題/領域番号 |
19K15878
|
|---|
| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
|---|
研究代表者 |
山田 祐亮 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究員 (40778346)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 森林情報 / 伐採地抽出 / 統計的因果推論 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的である、森林所有者の意思決定に対する地域政策の誘導の効果を林分レベルで明らかにするため、本年度は解析に必要なデータの収集・整理を行った。特に森林所有者の意思決定が反映された伐採箇所のデータに関しては、複数のデータを取得し、その特性や精度を比較・検証した。対象としたデータは、森林計画図、森林簿、伐採届簿、数値標高モデル（国土地理院）、衛星写真分類による伐採地抽出データ(Hansen map https://earthenginepartners.appspot.com/science-2013-global-forest）、航空写真解析による伐採地抽出データである。伐採届簿は伐採が計画された際に県や市に提出されるもので、伐採前の林相や伐採の目的、種別が明記されている利点がある。しかし、伐採の時期や具体的な伐採範囲は記載されていない。Hansen mapは各年の全世界の森林減少がweb上に無料で公開されており、2001年から継続して入手可能である利点がある。しかし、日本のような山岳地形で小規模伐採が多い地域において精度検証が行われていない。航空写真データは、高い解像度のデータを用いており、人間の目による修正も行う事で高い精度を確保することができる。しかし、取得コストが高く、判読にも知識と経験を要する。
以上を踏まえ、Hansen mapの精度検証を行い、伐採地特定へ用いることの妥当性を確認した。航空写真データを正と仮定し、九州某市全域の2014~2016年における伐採箇所抽出の精度と、精度に及ぼす要因を推定した。その結果、航空写真データにおける伐採個所のうち、Hansen mapで検出できたのは11.1%に過ぎなかった。しかし、面積2.25ha以上の伐採箇所に限定すると、精度は60.4%に上昇した。また、統計的因果推論からも、面積が精度に大きく影響することが分かった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、森林所有者の意思決定に対する地域政策の誘導の効果を林分レベルで明らかにするために用いる、解析用のデータを収集・整理した。また、その中でも研究の根幹をなす伐採箇所のデータについて、特徴の整理と精度検証を行った。これにより、次年度以降の解析の準備を整えるとともに、その信頼性を高めることができた。
これらの作業は研究機関開始当初に設定したスケジュールにおおむね沿って進めており、順調に進展していると評価できる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
初年度に収集・整理したデータを用いて、個々の林分が伐採される確率と地域政策による誘導の効果を明らかにする。解析には、複数の手法（AHP法、ベイジアン・ネットワーク、ディープラーニング、傾向スコアマッチング）を用い、当てはまりの良さを比較・検証する。また、当てはまりの良い手法を用い、地域による伐採性向の違いや地域政策の効果を明らかにする。
このうち、研究期間２年目ではAHP法を用いた伐採性向の把握に取り組む。AHP法を用いることで、聞取り調査等から調査対象者の主観的な伐採性向を明らかにすることができる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に予定していた第131回人森林学会大会が中止となり、その分の旅費が次年度使用額となった。当該助成金に関しては、翌年度に請求した助成金と合わせて、調査のための出張費や文献費、成果発表のための英文校閲費や学会参加費に使用する。
|
