研究課題
わが国農業における最重要品目の１つである牛肉をめぐっては現在、TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）や日米貿易協定による関税削減が、国産牛肉生産に与える影響について明らかにすることが喫緊の課題となっている。本研究の目的は、わが国牛肉の需要・市場構造について不完全競争を明示的に考慮し、また時系列分析の手法を使用した計量経済分析を行うことを通して、自由貿易協定が国産牛肉生産に与える影響について考察することである。第１の小課題「国産牛肉と輸入牛肉の差別化」については、自由貿易協定による関税削減影響を分析することを念頭に、わが国牛肉の需要構造について分析を行っているところである。先行研究で残された課題を克服することを通して、関税削減影響に対する新しくかつ有益な知見を得られることが期待される。第２の小課題「牛肉輸出国のわが国市場に対する市場支配力」および第３の小課題「国内における輸入牛肉の価格伝達性」については、文献レビューを行った。各小課題の遂行において重要となる市場支配力および価格伝達性の分析方法については、多数の分析モデルおよび推計方法が存在する。そのため、文献レビューを行い、本研究に最も適した分析方法の選定を進めているところである。また、推計に必要となる計算用プログラムに関してもサーベイを行い、分析方法の選定が完了次第、計量経済分析に移行できる体制を整えつつある。
3: やや遅れている
年度内に予定していた分析方法の選定を、全小課題で完了させるには至らなかったため。
R2年度は、分析方法の選定を完了させるとともに、各小課題の具体的な分析を進めていく予定である。
書籍の購入を、想定より安価に行うことができたため。繰り越し分は、必要となった書籍の購入に充てる。
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アグリバイオ
巻: 4 ページ: 42-45
Journal of the Faculty of Agriculture, Kyushu University
巻: 64 ページ: 407-413
