| 研究課題/領域番号 |
19K15921
|
|---|
| 研究機関 | 駿河台大学 |
|---|
研究代表者 |
張 采瑜 駿河台大学, 経済経営学部, 准教授 (00612970)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 台湾 / 直接支払い / フードシステム / 農業政策 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の課題は、経済発展が進むアジア諸国においてどのように農業部門の構造調整を進めるかについて、アジアにおいて先進国段階にある日本や台湾などの経験から明らかにすることである。今年度は主に以下のような研究を行った。（１）台湾の農政システムにおいて、「直接支払い」などの新しい政策概念が共有されるプロセスに関する分析を行った。このために、台湾の農政システムにおける主要アクターに対するインタビューや、政策文書のテキスト分析を行った。そして、台湾における農政システムの中で、大学や研究機関などといった外部機関の役割や、日本・EUなどの関係国やWTO・OECDなどの国際機関がどのような影響を与えているかを明らかにした。研究成果は、国際学会において研究報告をした後に、書籍の一章として出版される見込みである。（２）台湾で2018年11月に行われた、日本産食料の輸入規制に関する公民投票に関する電話調査の分析を行った。電話調査は2019年1月に既に完了しており、今年度はデータ分析を中心に行った。分析の結果、輸入規制の継続に対して同意する層の性別・年齢・支持政党などが明らかになった。分析結果は、国際学会において研究報告をした後に、国際学術誌に論文を投稿する予定である。（３）台湾における農地貸借について、集落レベルの個票データを用いた空間計量分析を行うためのデータ整備を行った。基本的なデータ整理は既に完了しており、記述統計を中心にした予備的な分析を行うとともに、追加のデータを得るためのアンケート調査について、現地の共同研究者と打ち合わせを進めている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
台湾の農政システムや食品輸入の公民投票に関する研究は予定通りに進捗し、既に論文の草稿が完成している。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響によって、予定していた国際学会において研究報告ができるかどうかはわからない。台湾の農地貸借についても、データの整理は計画通りに進展しているが、アンケート調査を行う時期については再検討する必要がある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
既に論文の草稿が完成している研究については、国際学会などにおける意見交換が難しい場合には、専門家とメール等による意見交換を行う予定である。また、アンケート調査が困難である研究については、既に整理済みのデータを行った予備的な統計分析を先行して行う。その他、研究計画において現地調査などの必要性が少ない研究を先行して行うことにより、期間内における研究の完成を目指す。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
社会情勢を勘案して海外のアンケート調査は今年度に実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。適切な時期に実施したい。
|
