| 研究課題/領域番号 |
19K15922
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター |
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研究代表者 |
白鳥 佐紀子 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 研究戦略室, 主任研究員 (60746486)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 栄養改善 / 消費者行動 / マダガスカル / 食生活 / モチベーション |
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| 研究実績の概要 |
栄養問題は、持続的な開発目標（SDGs）にも掲げられた最優先課題の１つである。マダガスカル国では栄養不足が深刻で、コメに偏った食生活を送るため栄養バランスは不均衡であり経年変化（栄養転換）も殆どみられない。栄養に関する啓発活動は盛んにされても、その後栄養改善につながる食習慣に結びつかないようである。本研究では、マダガスカルで食生活の変化が起こりにくい要因を消費者行動面から分析し、栄養改善に実効性のある政策立案に貢献することを目的とする。
令和２（2020）年度は本研究の２年目にあたり、昨年度に引き続きマダガスカル国中央高地の農村で600世帯を対象とした年3回の定期的な家計調査を継続している。コロナ禍で、今年度の1回目調査は移動規制により調査員が村に入れず実施できなかったが、その後は再開することができた。今年度実施予定であったフォーカスグループディスカッションは見送り、その代わり、家計調査で得られたデータのクリーニングや分析を進めた。
食品摂取データから栄養素供給の過不足を算出し、その背景にある食料消費や食品選択理由を分析したところ、その食料にアクセスできるかという点が大きく関わっており、栽培している作物の種類や、季節による変化（コメの収穫後にはコメの消費がぐっと増え、食事に占めるコメの割合が高くなるなど）に影響されることがわかった。また、対象地域では豆類、野菜、肉、魚などの摂取が栄養改善につながるであろうことが示唆され、野菜の栽培は子どもの栄養状態にプラスの影響があることもデータから明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は現地で質的調査を行う予定であったが、コロナ禍で出張できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後もしばらくコロナ禍が続き現地出張ができない場合、相手国研究者にフォーカスグループディスカッションを主導してもらうことで消費者受容性に関する質的データを収集できるような体制を組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度実施予定であった現地調査がコロナ禍で実施できなかった。来年度実施を見込む。
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