| 研究課題/領域番号 |
19K15926
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
加藤 恵里 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (20728258)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 獣害対策 / 集落 / 地域資源管理 / 市町村行政 / 人材育成 / NPO活動 / コモンズ |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、計画から調査内容を大きく変更した。
1．集落住民の地域資源管理の今後について
2021年度は、日野町の1地域10集落において集落住民（計30名）に対し、鳥獣被害対策及び地域資源管理に関わる聞き取り調査、および4集落への18歳以上の住民に対するアンケート調査（有効回答数は303、回収率62.1%）を行った。地域資源管理の概念から、鳥獣被害対策の持続性に関する考察、および地域外の人が関わる鳥獣被害対策への考えの把握を目的におこなった。さらに、住民と行政の関係に関する考えを把握するために、東近江農業農村振興事務所農産普及課、滋賀県日野町農林課および日野町有害鳥獣被害対策協議会に対して、鳥獣被害対策支援の内容やその考えについて調査した。
2．民間組織への調査
新たに2つのNPO等の民間組織への聞き取り調査をオンラインで行った。これまで調査してきた、住民への鳥獣被害対策の支援を中心に取り組んでいる民間組織に加え、その他の野生動物に関わる民間組織への調査により、それぞれの民間組織の仕事内容や考えを比較し、多様な民間組織と集落へのかかわりを議論した。また、これまで調査してきた民間組織への追加調査もオンラインにておこなった。
3．新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理：新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理のために、地域資源管理と鳥獣被害対策の関係について、調査した地域住民の認識から議論し、論文を投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンライン調査および所属している機関のある滋賀県内での調査に切り替えた。また、NPO調査から、集落住民への調査を中心に変更した。2022年度も同様の変更が考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、引き続き現地調査は滋賀県のみで行い、オンライン調査も取り入れることを検討している。
1．行政とNPO等による鳥獣被害対策支援の比較に関しては、他に特色のある都道府県や市町村の獣害対策支援も調査対象に入れる。
2．鳥獣被害対策に関わる多様な民間組織の比較に関しても、各NPO等の民間組織や行政の関りのある民間組織を中心に対象を広げる。
3．地域住民が行政や民間組織とどのように関わりながら、地域資源管理を進めていけるか、地域住民の聞き取り調査から検討する。
4．新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理に関しては、集落住民の視点について、これまでの調査結果から考察を深める。
また、海外調査は取りやめ、調査対象の拡大・内容の変更を考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンラインを除き、県外や海外への調査をすべて中止したため、大幅に次年度使用額が生じた。2022度も、予定していた海外も含めた調査は中止とするため、使用計画全体の見直しをおこなう。
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