| 研究課題/領域番号 |
19K15932
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
中本 英里 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 西日本農業研究センター, 研究員 (20824303)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 農福連携 / 障害者雇用 / GAP / ユニバーサルデザイン / 作業工程細分化 / 業務分担 / 作業環境整備 / チェックリスト |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、「農福連携」の取組実態を調査し、障害者の労働の質を向上させるための条件と、障害者雇用によってもたらされる営農現場への影響を明らかにすることを目的とする。
本研究の最終目標地点は、営農現場に良好な影響を与え得る障害者雇用の条件の解明であり、研究計画は、（１）予備調査と（２）事例分析で構成される。まず（１）予備調査において、文献調査・現地調査を行い、知的障害者の一般就労現場で求められる支援体制の要件を、福祉分野の視点、農作業の視点、他産業の視点から抽出し、障害者雇用の成功要因を探るための「チェックリスト」としてまとめる。その後、（２）事例分析によって、複数の事例を調査し、経営概要、労務管理の実態、経営成果を把握するとともに、予備調査で作成した「チェックリスト」を用い、どのような就労環境で、どのような経営成果が上がっているかを把握する。
2020年度は、昨年度に引き続き（１）予備調査を遂行し、「チェックリスト」の作成に着手した。また、これまでの予備調査の結果を論文化した（農業経営研究第５８巻第３号）。本論文は、障害者の作業環境整備の具体的取組としてユニバーサルデザイン（UD）化とGAP（農業生産工程管理）に着目したもので、農福連携先進事例における作業工程細分化の実態と、障害者を含む構成員の業務分担の変化を、業務カテゴリ数と総労働時間ベース分担量の観点から明らかにし、UD化やGAPが障害者の業務分担に与える影響を検討した。研究成果は、農福連携関連セミナー等においても話題提供し、広く公表することにより関係機関との連携構築の機会を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、「農福連携」の取組実態を調査し、障害者の労働の質を向上させるための条件と、障害者雇用によってもたらされる営農現場への影響を明らかにすることを目的とする。
2019年度は、予備調査として、文献調査および先進事例の現地調査を行い、知的障害者の就労現場で求められる支援体制の要件を、福祉と農業の視点から検討した。文献調査の結果から、支援体制の要件は、作業工程の細分化・単純化、ユニバーサルデザイン化、ナチュラルサポート、多様な業務の確保の4つに集約された。特に、効率的な作業が求められる一般就労の現場では、知的障害者の特性を考慮すれば、複数の作業を同時に行うような複雑な作業は、工程を細分化・単純化することが重要であった。次に、農業分野における知的障害者のための支援体制要件を具体的に検討するため、先進事例を現地調査した。その結果、作業工程の細分化や単純化は、「ユニバーサル農業」やGAP（農業生産工程管理）導入によって充実化することが確認された。
2020年度は、引き続き予備調査を行うとともに、調査結果をもとに、農業分野における知的障害者の一般就労現場を評価するための項目を設定した「チェックリスト」の作成に着手し、（２）事例分析に必要な枠組みを検討した。
しかし、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症予防対策により出張が制限され、補足調査等による情報収集、事例分析にかかる現地調査は十分遂行できなかった。特に、公共交通機関の長時間利用が必須となる遠方地域への訪問が困難であったため、調査範囲が近隣地域に限定された。
以上より、当初の計画に比べ若干の遅れが生じているが、予備調査段階の情報収集については、関係機関との連携構築により一部補うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
「チェックリスト」に関しては、試作後、完成させる。
事例分析については、「チェックリスト」用いて現地調査により行う。複数の事例を対象に、経営概要、労務管理の実態、経営成果（労働生産性、収益性、障害者賃金、障害者雇用率、雇用継続年数等）を把握し、知的障害者の就労環境の実態と経営成果との関連を整理する。
現地調査は、新型コロナウイルス感染症問題収束後に遂行する計画であるが、現時点では将来予測が困難であることから、メールやWeb会議システム等を利用する等の柔軟な対応に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年末より引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地調査、セミナーおよび学会等への参加が出来なかったが、感染症対策を徹底して可能な範囲で現地調査等を行い、Web会議等のためのツールも入手し情報収集・データ処理を遂行する。また、報告書作成を作成する。そのための費用として次年度使用する。
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