| 研究課題/領域番号 |
19K15933
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 一般財団法人農政調査委員会 |
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研究代表者 |
小川 真如 一般財団法人農政調査委員会, 調査研究部, 専門調査員 (60815554)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 農業再生協議会 / 水田農業 / 産地交付金 / 水田フル活用 / 農地観 / 農業観 / 認識形成 / 米問題 |
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| 研究成果の概要 |
主な成果は以下の通り。①農業再生協議会に関する研究蓄積が薄い理由の析出。②生産数量目標、標準単収値の設定の多様性と、農業経営体に与える影響分析。③水田フル活用ビジョンに示された農業観・農地観、および作物観の分類と特徴の析出・事例分析。④政策の変化に伴い、農業や農地に対するビジョンの画一化とビジョン策定の形骸化。⑤実務者の事務負担の実態を収集・分類。以上に加え関連する成果を踏まえ、農業再生協議会の三面性（主食用米生産量の目安等の決定者、水田農業を振興する旗振り役、予算制約によって水田を見捨てざるを得ない国の政策の実行役として悩みながらも片棒を担わざるを得ない主体）を析出した。
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| 自由記述の分野 |
農政学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では米政策への国の関与が低下し、水田農業再編を進める上で各地域が主体的に果たす役割が重みを増している。なかでも、行政やJA等で構成される農業再生協議会は、地域ごとの農地・農業の実情を踏まえて水田農業のビジョンを策定して補助金を決定する重要な役割を持つ主体である。しかし、研究はあまり蓄積されていなかった。
本研究では、体系的に研究されてこなかった農業再生協議会を対象に、全国の農業再生協議会への悉皆調査によって、農業再生協議会の基礎研究を行うとともに、個別事例分析の成果を踏まえて、農業再生協議会が抱えている課題や、農業再生協議会が各地域の水田農業の発展に貢献する主体としての可能性を分析した。
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