研究課題/領域番号 |
19K19365
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
垣内 康宏 近畿大学, 医学部, 教授 (80611459)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 家庭内の不慮の事故 / 行政データ / セーフティプロモーション / 超高齢化社会 / 在宅医療 |
研究実績の概要 |
本研究課題は令和元年度から2年度までの2ヶ年計画で、今年度はその2年目であった。今年度は具体的には、家庭内の不慮の事故のうち、死亡や救急搬送に至らなかった事例、具体的には一般医療機関の受診にとどまったケースや、軽症以下にとどまり受診行動に至らなかったケース(いわゆる「ヒヤリ・ハット」症例)について、質問紙調査を行い、事故の危険因子等に関する詳細な把握を行う予定である。具体的には、横浜市の18行政区の中で最も高齢化率が高い行政区で、調査の対象を同区内在住65歳以上住民のうち、住民基本台帳により無作為抽出された1,000名とし、無記名自記式質問紙調査(郵送法)を実施するとともに、同区内の医療機関受診者や、区内で開催される様々な行政イベント(セーフコミュニティー活動等)の参加者等に対しても、集合調査法等により質問紙調査を実施する予定であった。しかしながら、コロナ禍の影響により、上記のようなフィールドワークの実施は実質上不可能となった。そのため、本研究課題を3ヶ年計画に変更するとともに、フィールドワークから国民生活基礎調査等の全国レベルの行政統計を入手し、家庭内の不慮の事故の危険因子を分析することとした。令和3年3月に無事、国民生活基礎調査データの提供を厚生労働省から受けたことから、3年目の令和3年度はその分析を集中的に進めるとともに、初年度に加えてさらなる原著論文の国際誌への投稿、国際学会での発表を予定している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響により、当初予定していたフィールドワークの実施は実質上不可能となった。そのため、本研究課題を3ヶ年計画に変更するとともに、フィールドワークから国民生活基礎調査等の全国レベルの行政統計を入手し、家庭内の不慮の事故の危険因子を分析することとした。令和3年3月に無事、国民生活基礎調査データの提供を厚生労働省から受けたことから、3年目の令和3年度はその分析を集中的に進める予定である。
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今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の影響により、当初予定していたフィールドワークの実施は実質上不可能となった。そのため、本研究課題を3ヶ年計画に変更するとともに、フィールドワークから国民生活基礎調査等の全国レベルの行政統計を入手し、家庭内の不慮の事故の危険因子を分析することとした。令和3年3月に無事、国民生活基礎調査データの提供を厚生労働省から受けたことから、3年目の令和3年度はその分析を集中的に進める予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
無記名自記式質問紙調査や様々な行政イベント(セーフコミュニティー活動等)の参加者等に対して実施する予定であった集合調査法等による質問紙調査が実質上実施不可能となったため。そのため、本研究課題を3ヶ年計画に変更するとともに、フィールドワークから国民生活基礎調査等の全国レベルの行政統計を入手し、家庭内の不慮の事故の危険因子を分析することとした。
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