| 研究課題/領域番号 |
19K19370
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
岩本 哲哉 国立保健医療科学院, その他部局等, 研究員 (40782412)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 介護保険 / アウトカム評価 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、厚生労働省が保有する公的統計データの個票を使用した個人単位で連結可能なデータベースを構築し、介護保険制度下におけるリハビリテーションの効果と介護報酬におけるアウトカム評価導入の効果・弊害について明らかにすることである。具体的には、厚生労働省が保有する公的統計データ（全国介護レセプト、人口動態調査の死亡票、介護サービス施設・事業所調査）を統合し、要介護高齢者が個人単位で長期間追跡可能なデータベースを構築すること、構築したデータベースを用いて、介護保険制度下におけるリハビリテーションの効果を検証すること、構築したデータベースを用いて介護報酬におけるアウトカム評価導入の効果と弊害を明らかにすることである。
2019年度は厚生労働省に対し、全国介護レセプト、人口動態調査の死亡票、介護サービス施設・事業所調査の個票利用に関する担当部局との事前相談を行い、調査票情報の提供に関する利用申出を行った。一方で当初の予定より申請手続きに時間を要しており、要介護認定から死亡まで個人単位月単位で追跡可能なデータベースを構築には至らなかった。
ただ、申請中の個票を要介護高齢者・月単位で連結する際の課題、介護レセプトと人口動態調査の連結のための確率的マッチングに関する手法、結果のバイアスを取り除くための疫学的・計量経済学的手法の整理を行い、長期間追跡可能なデータベースを構築し、それを用いて分析する準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画に沿って、厚生労働省が保有する公的統計データ（全国介護レセプト、人口動態調査の死亡票、介護サービス施設・事業所調査）過去10年分について統計法33条による個票利用申請を行った。しかし、昨今の状況により申請におけるプロセス（事前相談および申請受理）が途中停止している期間が長く、当初の予定よりデータの申請許可およびデータ処理が遅れている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は研究計画に沿って、要介護高齢者が個人単位で長期間追跡可能なデータベースの構築及び介護保険制度下におけるリハビリテーションの効果の検証を実施する予定である。すでに厚生労働省に対する申請プロセスは再開しているため、今年度の早い段階にデータが受領できる予定である。データ受領次第、データベースの構築を実施する。
構築したデータベースを活用し、訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの利用並びに複合利用、その頻度は要介護高齢者のアウトカム（要介護度、在宅介護期間、介護費用）に影響を与えるかどうか、および介護老人保健施設におけるリハビリテーションの利用・頻度が要介護高齢者のアウトカム（要介護度、在宅復帰、在所日数、死亡）に影響を与えるかどうかを検証する。また、事業所の人員配置の影響についても併せて検証する。上記の検証は未測定の交絡変数により結果が歪められる可能性があるため、結果のバイアスを取り除くことができる疫学的・計量経済学的手法（操作変数法など）を活用する。
2021年度は、2020年度に構築したデータベースを活用し、介護報酬におけるアウトカム評価（介護老人保健施設におけるアウトカム評価、予防介護訪問リハビリテーション・予防介護通所リハビリテーションにおけるアウトカム評価）導入の効果と弊害の検証を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画が当初の予定に比べて遅れており、研究計画で予定していた学会発表のための旅費やデータ処理に関する人件費が発生しなかったために次年度使用額が生じている。また、予定していた学会発表などは次年度に実施する予定である。
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