| 研究課題/領域番号 |
19K19374
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
鈴木 哲平 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (40768751)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | データベース医学 / レセプト情報・特定健診等情報データベース / NDB / 健康情報 / 介護情報 / ビッグデータ分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、医療経済学・医療政策学・医療情報学の視点から、①健康・医療・介護ビッグデータの活用によって、自治体はどのような健康づくり施策を策定することが出来るか、②自治体がヘルスケア・ビッグデータを活用する上での課題は何か？の2点を明らかにし、自治体による医療・介護・健康情報のビッグデータ分析支援および健康づくり施策実践の支援を行うことである。
2020度の実績としては、健康情報の追加収集と、自治体健康ポイントデータの追加、健康情報とKDBシステムから抽出した医療情報および介護情報との連携である。連携されている年度は限定的であるものの、健康・医療・介護ビッグデータの連結を実現することが可能となった。健康情報と介護情報を連携させた分析に関して、自治体健康ポイントデータ所有者と非所有者の介護費用の際に関する分析を行った。また、予防医療や健康寿命延伸の効果が医療費にどのような影響を与えるかを分析するため、医療費を目的変数、各種健康情報を説明変数とした多変量解析を行うための分析環境を整備することが出来た。専門性の高いヘルスケア分野のビッグデータを扱い、健康づくり施策に反映していく中での課題は何かを、全国の自治体職員を対象としたアンケート調査（インターネット）を行う予定であったが、これについては新型コロナウイルスの影響を受け、十分に進めることは出来なかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までの進捗状況として、「①健康・医療・介護ビッグデータの活用によって、自治体はどのような健康づくり施策を策定することが出来るか」については、健康情報と介護情報を連携させた分析に関して、自治体健康ポイントデータ所有者と非所有者の介護費用の際に関する分析を行い、健康ポイント所有による利点を検討することが出来たことから、概ね計画通りに進捗している。「②自治体がヘルスケア・ビッグデータを活用する上での課題は何か？」については、昨年度の報告から、KDBシステム（国保・後期高齢者・介護情報）や自治体によって収集された健康情報以外のデータを連携させることが課題になっている点を挙げており、こちらは課題を明確に挙げることが出来ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後の推進方策は、学会発表および学術論文等、成果の発信を中心に進めていく。さらに今年度は、これまでの分析によって得られた新たな知見から、エビデンスに基づく健康づくり施策を検討し、自治体に提言していくことを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響から、予定していた学会参加による情報収集や、アンケート調査を行うことが出来なくなった。次年度は学会参加・発表および英語論文投稿として使用する。
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