| 研究実績の概要 |
新型たばこに着眼した喫煙行動の実態を検証するために、「健康増進法の一部を改正する法律」が全面施行された2020年4月以降の就業場所の喫煙環境の変化に加え、2020年に生じた新型コロナウイルス感染症の拡大による就業環境への影響を踏まえ、就労者の喫煙状況を明らかにした。特に、法改正の目的である「受動喫煙の防止」による喫煙環境の変化およびテレワークをはじめとする就業形態の変化に着目した喫煙にかかわる現状の把握は、今後の効果的なたばこ対策を進めていくうえで必要である。そこで、2021年12月に全国の就労者を対象として、無記名の自記式質問紙を用いたインターネット調査を実施した。調査対象は、Web調査会社に登録されているモニタ会員から、性の均等を条件として、20歳から5歳刻みの各年齢階級で250人ずつ抽出した。調査項目は、性、年齢、喫煙状況（喫煙の有無、喫煙場所、禁煙意思）、就業状況（職種、勤務形態、テレワーク実施状況）、受動喫煙の機会の有無、などとした。その結果、2,200人（平均年齢42.1歳、男性49.9％）の回答が得られた。喫煙者は478人（21.7％）で、男性が328人、女性が150人だった。「会社員(事務系)」が最も多く25.5％、「日勤」が89.1％、1週間のテレワーク平均日数が1日以上の者は18.7％を占めた。ここ1ヶ月間の受動喫煙については全体の43.2％が「機会があった」と回答した。
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