| 研究課題/領域番号 |
19K19444
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| 研究機関 | 東京医療保健大学 |
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研究代表者 |
駒田 真由子 東京医療保健大学, 看護学部, 講師 (10803017)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | インフルエンザ / 接種行動 / 妊婦 / 乳幼児を持つ親 / 環境 |
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| 研究実績の概要 |
個人のインフルエンザの罹患予防、家庭内感染の予防にはインフルエンザワクチン（以下、IV）が重要とされているが、国内ではハイリスク者である妊婦はIV接種を特に推奨されておらず、自身が希望した場合でも、職場での接種機会やクリニックで、安全性のために接種を断られる場合がある。この我が国の状況は、WHO・米国予防接種委員会（ACIP）が妊婦へIV接種を推奨していることに合致するものではない。また、乳幼児を持つ親は子どもの罹患、重症化予防のために自身が接種するべきことを認識していない割合が高い。日本人のIV接種への意思・行動決定に関しては歴史的な背景が影響しており、IV接種へのヘルスリテラシーの低さ、接種の安全性に関する知識の欠如・副作用への懸念が接種の障害になると考えられる。そこで妊婦・乳幼児を持つ親におけるIV接種の疫学的効果の検討、IV接種を行う意思決定時または行動決定時の接種阻害要因を明らかにすることを目的に研究を行っている。
初年度である令和１年度は、先行研究はもちろん、既存の入手可能な調査データを有効活用し、新しく調査をするべき事項について整理し調査票の作成のために既存データの分析に取り組んでいる。その一部として乳幼児の子どもを持つ親世代の就業状況とIV接種行動の二次分析などに取り組んだ。一方、同時進行で行っている調査実施地域・施設の選定が、状況の変化により遅れている。引き続き調査地域、施設を選定していくとともに、二次分析の成果についても学会等で発表していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
IV接種状況を聞く本研究では実施の時期が重要である。令和1年度は代表者が産休・育休を取得したため、調査施設の選定と調査の実施が少々遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、冬季に妊婦・乳幼児を持つ親の独自のIV接種を妨げる意思・行動決定要因の調査を実施する予定である。
調査地域と施設の選定が難航している。昨今の状況（新型コロナウィルス流行の深刻化）から、多数の妊婦や子どもを持つ親への直接のアプローチが難しいと予測され、オンライン調査をも視野に入れている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和1年度は代表者が産休・育休を取得したのちに復職したことが原因で、予定していた学会等の参加ができなくなり、研究計画の実施が少々遅れ、使用金額が予定より少なくなった。
昨年度からの繰越金額も含めて、令和2年度以降は調査の実施の準備のために、必要な書籍、備品を購入し、実施の際に調査にかかった費用に助成金を使用し、学会等で成果を発表をしていく予定である。
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