| 研究課題/領域番号 |
19K19452
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
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研究代表者 |
大川 純代 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国際医療協力局, 上級研究員 (50747673)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | がん登録 / がん診療連携拠点病院 / 診療実績 / 観血的治療 / ホスピタルボリューム / 生存率 / 医療の均てん化 / 医療の集約化 |
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| 研究実績の概要 |
がん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）制度は、拠点病院を中心とした患者の集約化と、がん医療の均てん化を目指している。昨年度までは、大阪府下でがん診療を行っている病院を対象に、治療件数や拠点病院区分（厚労省指定拠点病院、府指定拠点病院、それ以外の病院）と患者生存率との関連性を分析した。今年度は、拠点病院の均てん化に資するテーマとして、拠点病院のみを対象とし、観血的治療件数と3年生存率の関連性をもとに最低満たすべき治療件数を推定した。
大阪府がん登録情報を用いて、2004年から2012年にがんの診断を受け、大阪府内の66がん拠点病院で観血的治療を受けた15歳以上の患者を対象とした。年間観血的治療件数50毎に拠点病院を区分し、コックス比例ハザードモデルを用いて、共変量を調整した3年生存率を推定した。さらにジョインポイント回帰モデルを用いて、観血的治療件数と調整済み3年生存率の関連性の変曲点を推定し、これを最低満たすべき観血的治療件数と定義した。
分析の結果、最低満たすべき治療件数は、2004-2006年と2007-2009年では100-149、2010-2012年では200-249件と推定された。現行の厚労省指定拠点病院の指定要件は年間400件であることから、本研究で推定した件数を上回っていることが確認された。患者生存率との関連性をもとに推定した最低満たすべき観血的治療件数は、指定要件の妥当性を検証するうえで今後も活用できるかもしれない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度までの研究成果を踏まえて、拠点病院の均てん化に資する研究成果を論文として示すことができた。COVID-19の世界的流行により当初予定していた国際学会への参加、成果発表を控えたため、来年度に実施したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内外では、医療の集約化や技術の確保・維持のため、がんの部位や治療別に最低必要な手術件数を設定している。日本のがん拠点病院制度では、全がんの手術件数についての指定要件はあるものの、部位別の手術件数の指定要件は設けていない。一方、外科系の学会では、研修施設等の認定のため、部位別の手術件数の基準を設定している。そこで、大阪で罹患数の多いがん腫（胃、大腸、肺、乳房）とハイリスクの治療を必要とするがん腫（食道、膵臓）に関して、手術件数と生存率の関連性を基に、拠点病院が最低満たすべき年間手術件数を推定する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID19の影響により国際学会への出張をとりやめたため。
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