| 研究課題/領域番号 |
19K19568
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
長谷川 貴昭 名古屋市立大学, 医薬学総合研究院(医学), 助教 (20798524)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | アドバンス・ケア・プランニング / 緩和ケア / 終末期 / がん |
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| 研究実績の概要 |
病の早期から患者と医療者が、患者の価値観を共有し、終末期に関する話し合いを行うこと、アドバンス・ケア・プランニングという。海外の先行研究、特に観察研究では、アドバンス・ケア・プランニングは患者の生活の質が向上し、尊厳ある終末期に有用であると考えられている一方、近年の海外の介入試験の研究結果からは必ずしも患者のアウトカムが改善しない可能性も報告されてきている。患者が死の準備を重要視しない、あるいは意思決定を他者に委ねる意向や個よりも周囲との和を尊重する文化もあり、アドバンス・ケア・プランニング自体が我が国の文化になじみ、患者において有用であるかは定かではない。病状理解や話しあいの意向に関する調査研究を行い、本邦における実態を把握必要がある。また患者の家族も、患者の意思決定を支えるうえで重要な存在であり、家族を巻き
込みながら、いかに医療者と患者が会話を持つことがいいのか知見も乏しい。
現在、終末期の話し合いに関する多施設で前向き観察研究の症例集積を完了し（既治療の進行・再発非小細胞肺がん患者）、統計解析作業中である。本邦の患者においても、根治不能であることを理解されている患者は半数程度にとどまり、介護者も同様の傾向が認められ、病状の否認や治癒への期待が大きいことなどが推定された。本邦の文化にあったアドバンス・ケア・プランニングの在り方について検討を継続している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
終末期に関する話し合いを行うこと、アドバンス・ケア・プランニングの本邦での実態について多施設で現状調査（前向き観察研究）を行っている。1次抗がん剤治療の結果、増悪した進行期非小細胞肺がん患者、約200名の初回調査を実施し、3か月後の第2回調査は約130名に行い、2022年度初めから追跡調査を行っている。終末期意思決定支援プログラムの作成に関しては、アドバンス・ケア・プランニングの予備的有用性が確認されてから行う必要があり、作成過程である。
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| 今後の研究の推進方策 |
患者・介護者の病状理解やアドバンス・ケア・プランニングを実施する意義に関して検討するための統計学的検討を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
終末期意思決定支援プログラムの作成に関しては、アドバンス・ケア・プランニングの予備的有用性が確認されてから行う必要があり、未だ作成過程にある。そのため、プログラム作成に使用する予定の費用等を次年度に繰越すこととなった。次年度は引き続き追跡調査を行い、研究成果をまとめ論文投稿などの費用に使用する。
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