| 研究課題/領域番号 |
19K19651
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
新道 由記子 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 准教授 (90321306)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 家庭訪問サービス / 助産師の専門性 / 訪問時アセスメント / ケースマネジメント / フィードバック |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、2020年度に引き続き、助産師職能団体を対象（全数調査）とした質問紙を用いての『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』を行った。その結果、『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』の回収率は72.3％となった。
『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』において、回収できた調査結果からは、地域差が大きいことが明らかになった。
実態調査の結果で得られた地域差は、次の5点であった。①『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業』は個人レベルで実施されている傾向があった。②地方自治体の規模が関係している可能性があり、小規模の市町村は職能団体への業務委託が少ない傾向にあった。③業務委託をしている市町村においても、委託料や事務手数料等で折り合いが合わない、もしくは、低額な委託料での請負をせざるをえないという傾向があった。④地方自治体によって訪問事業での観察項目の違いがあり、訪問者にも戸惑いが生じていた。⑤職能団体で業務委託として『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業』を行う際、助産師のマンパワー不足があり、依頼されても請け負うことができない職能団体もあった。
今後、『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』の補足調査にて、請け負う業務量及び訪問担当者数の違いで生じる課題や工夫を明らかにすることは、現実的な地域の現状に合った訪問活動の在り方を提示することにつながると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度は第二段階にあり、第二段階（2020～2021年度）は、助産師職能団体を対象とした全数調査による質問紙を用いた『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』を行うことであった。また、訪問事業実務担当者に、訪問者に対する現状認識と期待についてもインタビュー調査を行うことであった。
2021年4月30日時点で回収率が5割程度であったため、これから回収率を高めるために催促状発送作業を行い、72.3％の回収率となった。この調査結果から、訪問事業実務担当者には、訪問者に対する現状認識と期待についてもインタビュー調査を行う予定であったが、実態調査の質問紙調査開始が遅れたため、インタビュー調査に着手することができていない。まだCOVID19の影響下にあるため、オンラインを活用したインタビュー調査に切り替え、移動に必要な時間を有効活用する。
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| 今後の研究の推進方策 |
『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』において、回収された調査結果から、地域差が大きいことが明らかになった。訪問事業実務者へのインタビューを行い、『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』結果の補足とし、請け負う業務量及び訪問担当者数の違いで生じる課題や工夫を明らかにする。
今後、訪問事業実務者インタビュー調査をオンライン活用して行い、分析作業をすすめていく。さらに、2021年度は、訪問事業実務者インタビュー・分析をすすめ、実際に家庭訪問を担う助産師インタビューに取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』において、郵送調査の実施はできたが、訪問事業実務担当者インタビューまでは至らなかった。2022年度に訪問事業実務担当者インタビューをすすめていく。また、訪問事業を担う助産師へのインタビュー調査を行い、訪問事業を担う助産師に必要なコンピテンシーモデルの枠組および構成要素を検討する。
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