| 研究課題/領域番号 |
19K19718
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| 研究機関 | 日本赤十字看護大学 |
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研究代表者 |
住谷 ゆかり 日本赤十字看護大学, さいたま看護学部, 准教授 (90554030)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 身体拘束 / 急性期病院 / 看護管理者 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に実施できなかった身体拘束を縮小した実績のある、もしくは身体拘束を実施していない急性期病院の看護管理者にオンラインインタビュー調査を実施した。当初は、インタビュー調査の協力が得られた病院での観察調査も計画していたが、感染拡大予防の観点より観察調査は実施できなかった。
高齢者の身体拘束縮小に向けてリーダー的な役割を担った経験のある急性期病院5施設6名の看護管理者より調査協力が得られ、インタビュー内容の分析により身体拘束を倫理的問題として認識できる看護観・倫理観の共有、高齢者の事故に対するスタッフの脅威や罪悪感の軽減、身体拘束以外の安全対策の検討など、「身体拘束をしない看護」を目指す病棟文化の醸成に向けた看護管理実践が明らかになった。
2022年度は、看護管理者のインタビュー結果と、国内外の文献検討による高齢者に対する身体拘束に必要な看護管理実践内容やその根拠、身体拘束縮小における促進・阻害要因などに関する知見を統合し、急性期病院における高齢者の身体拘束を縮小する看護管理実践モデル案を作成する。さらに、身体拘束の実施に問題意識をもつ看護管理者、老人看護専門看護師、老年看護学研究者、看護管理学研究者などへのヒアリング調査をとおして専門的意見を得ながら、看護管理実践モデルの妥当性・実践適用可能性の検討とモデルの洗練に着手していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の継続により、急性期病院の看護管理者へのインタビュー調査が遅れたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
看護管理実践モデル案の妥当性の検討では、身体拘束の実施に問題意識をもつ看護管理者、老人看護専門看護師、老年看護学研究者、看護管理学研究者へのヒアリング調査を計画しているが、オンラインによる調査などに手法を変更しながら計画的に進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続により、急性期病院へのインタビュー・観察調査などの調査手法の変更が必要となり、さらに調査自体の遅れも生じたため、エキスパートパネル謝金や国際学会での成果発表で計上していた費用が未使用となった。
2022年度は、研究を計画的に進めながら2021年度に計上していた諸費用を使用していく予定である。
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