| 研究課題/領域番号 |
19K19774
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 帝京科学大学 (2020-2022)
日本保健医療大学 (2019) |
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研究代表者 |
高木 悦子 帝京科学大学, 医療科学部, 准教授 (20587761)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 母子保健 / 育児支援 / 親子保健 / 横断調査 / 乳幼児虐待予防 |
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| 研究成果の概要 |
本調査の目的は未就学児育児中男女の虐待的行動に関連する要因を明らかにすることである。2020年7月未就学児育児中男女300人に対し、オンラインによる質問票調査を実施した。虐待的行動の頻度により、t検定とロジスティック回帰分析を実施した。男性104人、女性196人の有効回答を分析対象とした。平均年齢は男性38.7歳、女性36.1歳であり、育児時間は女性が平均7.96時間と長く、大声で叱る頻度も多かった。仕事と家庭の両立が困難と感じていると虐待頻度が高い傾向にあり、男性も同様の傾向が認められた。男性が育児に関わる環境を整備することで子どもへの虐待的行動頻度が減る可能性が示唆された。
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| 自由記述の分野 |
公衆衛生看護学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本は急激な少子高齢化を迎え、労働力不足が深刻な問題である。男女雇用均等法による骨太の法案として、政府は男性の育児休暇取得を義務化させることが示されているが、育児期家庭においては父親を含めた家族支援が不十分であり、少子化傾向の改善も十分でない。乳幼児・児童虐待の報告件数が増加の一途をたどり、特に父親の虐待件数も増加傾向にあるため、子どもの養育者として男女双方のデータを収集したことは有意義であった。日本ではあまり実施されていない、父親への育児支援を含めた家族支援の実施は先進国では介入評価の段階にあり、育児が家族支援の観点から実施される必要があり、その基礎資料となる。
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