| 研究課題/領域番号 |
19K20509
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 森林犯罪 / 無断伐採 / 林業経済 / 森林政策 / 素材生産 / 違法伐採 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は，国内において増加している無断伐採（盗伐および誤伐）の発生メカニズムをを検討したうえで，林野行政，素材生産業界および木材業界に求められる対策を提示することを目的としている．2020年度は，小規模山林所有の状況が素材生産における立木売買の取引コストの高さが無断伐採の要因の一つとなっているとの仮定のもと，宮崎県の素材生産事業体を対象としたアンケート調査を実施した．アンケート調査により得られた結果を，山林所有面積が小規模な県南地域と比較的大規模な県北地域との2地域間で比較することで，山林所有規模が素材生産に与える影響を明らかにし，無断伐採の発生リスクを高める要因を検討した．素材生産事業体の意識調査から，全地域を通じて山林の土地権利と境界の確認が最大の障壁となっていることが示され，特に小規模所有地域においては地権者の特定が困難であることが明らかになった．一方，地形的に急峻な県北では道路までのアクセスが障壁であると認識されており，伐採地の奥地化が進行している可能性がある．このような状況下において，小規模地域における素材生産事業体の事業地確保は，山林所有者の特定と立木売買の交渉を担う山林仲介業者を介した立木売買が有意に多いことが明らかになった．山林仲介業者の不正による盗伐事件が発生していることから，山林所有が小規模な地域における立木売買の取引コストの低減が無断伐採の抑制に寄与することが示唆された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
素材生産事業体を対象とした投稿論文が受理されるとともに，山林所有者を対象としたアンケート調査が完了し，概ね計画通りに実施できている．
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| 今後の研究の推進方策 |
山林所有者を対象とした調査結果を分析する．さらに，2019年以降，盗伐事件の検挙数と判決が増加していることから，裁判所および検察庁において資料収集を行い，事例研究を増やすことで盗伐発生要因の全体像を把握する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症のため現地調査の計画を変更し，現地調査の回数を減らし，一部の調査を協力機関に委託したため計画使用額に差異が生じ，次年度使用額が発生した．
次年度使用額は，研究の取りまとめに使用する消耗品に当てる予定である．
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