| 研究課題/領域番号 |
19K20538
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
松嵜 英也 津田塾大学, 学芸学部, 講師 (20780133)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ユーラシア / ウクライナ / モルドヴァ / 半大統領制 / 分離独立 / 未承認国家 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、モルドヴァとウクライナを事例として、ユーラシアにおける未承認国家の形成が半大統領制の設計に与えた影響を分析することである。
本年度では、まずウクライナ東部の未承認国家と半大統領制の制度設計の変更の関係性を政軍関係の観点から考察した。その分析の結果、2014年の一連の紛争を契機として、半大統領制の制度設計が変更され、ウクライナの軍事力の管轄が異なる状況、すなわち大統領の国軍と議会の準軍事組織が生まれたことで、東部を再統合しようとする対テロ作戦が阻害されていることを明らかにし、それは査読を経て、日本比較政治学会の年報に掲載された。
また2014年以降のクリミアにおけるロシア編入のプロパガンダをテキスト・マイニングを用いて分析し、その知見を日本国際政治学会の年次大会で還元した。その分析では、編入時と編入後のクリミアのエリートの言説が異なっており、編入時の自治の保護を求めるものから編入後のロシア内の社会統合を強調するものへと変化したことを明らかにした。なおテキスト分析については、コロナウィルスの世界的な拡大によって現地調査が困難になったことから、昨年度から取り組み始めたが、言説を分析するためには有効な手法であり、今年度も継続的に進める予定である。
最後に、ソ連解体期のクリミアと沿ドニエストルを比較事例として、民族自決運動が、独立と自治に分岐した背景を分析し、それを単著として刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ウクライナの事例研究が進み、学会誌の掲載と学会報告、単著が刊行されたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年2月からロシア・ウクライナ戦争が勃発し、それは本研究にも直接関係しており、現状分析の必要性も生まれている。次年度では、その現状分析も進めながら、引き続き事例研究を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルスの影響で現地調査が困難になり、研究会や学会などがオンライン開催となり、旅費の支出がなくなったため。現在、ロシア・ウクライナ戦争によって、さらに現地調査が困難になっている。そのため、主に文献購入に充てるが、日本では手に入りにくい資料を入手する上では、欧米圏の渡航を模索する。
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