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ソ連の解体過程では分離独立紛争が発生し、未承認国家が数多く形成された。先行研究では、その内政やユーラシア国際関係に及ぼす影響などが分析されてきたが、未承認国家が国際法的な親国家の制度構築に与えた効果は十分に明らかにされていない。
本研究では社会経済的な条件が類似しながらも、異なる制度設計を採用したウクライナとモルドヴァを比較分析し、地方の未承認国家化が中央の半大統領制の設計の違いに与えた効果を、一次資料を用いて実証的に明らかにする。今年度では、マイダン政変後のクリミア、ウクライナの内政および外交を分析した。また国際情勢の変化を受けて、一般向けにウクライナの半大統領制の歴史的経緯を公開した。
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