| 研究課題/領域番号 |
19K20543
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
張 馨元 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60635879)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 中国経済 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度の研究活動は１）中国の食品産業貿易の状況、２）コロナ禍の中、都市部における農村出稼ぎ労働者の就業と生活状況について、研究を行った。１）に関しては、年度中に、研究成果をまとめ、学会報告２回を行い、学術論文を1本刊行した。２）に関しては、主にデジタル経済と関係する都市部の食事配達業とライドシェアの２分野において、非正規雇用者の就業状況をある程度解明できた。
コロナ感染症の長期的発生により、移動制限があったため、2021年度においても、引き続き、資料調査とデータ分析を中心に研究を遂行した。特に農業の川下にある中国の食品貿易について、韓国との貿易状況を事例に分析し、以下の発見があった。第１に、韓国と中国の食品製造業における産業内貿易の状況を分析した結果、Ⅰ期（2002～04 年）から、Ⅱ期（2017～19 年）にかけて、産業内貿易の規模が拡大したことが分かった。第２に、中国との食品の産業内貿易の拡大が、韓国の食品産業、とりわけ肉の加工・保存、果実・野菜の加工・保存、精穀・製粉、デンプン、加工飼料、チョコレートなどの分野に要素調整圧力を与えていることが確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ感染症の発生と国際的拡大により、現地調査の実施が不可能となりました。日中間の物流サービスの停滞により、資料収集にも遅れが出た。年度の後半に資料整理を中心に研究活動が再開できたが、全体的に進捗はやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度では、現地調査を実施できない中で、資料調査とデータ分析を引き続き行うとともに、中国のデジタル経済に詳しい調査業者にアンケート調査の実施を依頼する予定である。年度の後半に、アンケート調査で収集したデータを主たる材料に分析を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度では、コロナ感染症の長期的拡大により、計画していた現地調査と中国研究者との連携調査を実施できなかった。日本国内の学会発表もオンライン形式での実施となった。そのため、旅費として申請していた研究費がほとんど使用していないまま残されている。
2022年度の研究活動において、海外出張を伴わないデータ収集とアンケート調査を計画している。具体的には、専門調査会社を利用し、デジタル経済の普及に関するアンケート調査を実施する。また、データ分析の時間を確保するために、バイアウト制度を利用し、データ分析に専念できる環境を整備する。
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