| 研究課題/領域番号 |
19K20543
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
張 馨元 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60635879)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農産物需給 / 中国経済 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度の研究活動は１）穀物を中心とした農産物の需給状況、２）デジタル経済が進む中での食品消費行動、3）農産物の生産と流通におけるデジタル技術の普及と応用、の3つを中心に行った。中国の調査業者を通じて行った穀物と植物油の消費に関するアンケート調査も行った。年度中の研究実績として、10月に大豆の需給分析に関する成果を学会で報告し、年度末の3月に上海市の消費者行動に関する学術論文（共著）を刊行した。
コロナ感染症が拡大した2020年以来、都市部における雇用機会が減り、2020-2022年の間、中国の農村出稼ぎ労働者の数は2.9億人前後で推移している。農民工の平均年齢は約42歳であることを考えると、農村部の出稼ぎ労働者が都市部のデジタル集約的産業で就労機会を得ることが以前より困難になったと推測される。
また、2020年以来、中国政府は大豆の増産に力を入れるよう、農業政策の方針を調整した。その背景には、2000年以降国内の植物油の需要拡大を反映し、中国の大豆輸入量は一貫して拡大してきたことが関係している。
2022年度に行った各小課題の研究の成果は、現在学術論文としてまとめており、2023年度に投稿、刊行する準備をしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度では、コロナ感染症の拡大と中国各地のロックダウンにより、期待していた現地調査の実施が不可能であった。幸い2023年1月以降、中国各地の状況が正常に戻りつつあり、アンケート調査の実施が可能になりました。年度末までにオンライン調査によるデータ収集が部分的にできたものの、データ分析と論文作成の進捗が計画より遅れている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度では、昨年度の経験を生かしてオンラインアンケート調査を再度実施し、資料分析及びデータ分析を完成させ、本研究によるさらなる成果刊行を目指している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年には、中国各地ではコロナ感染症予防によるロックダウン、ロックダウンの解除を求める抵抗運動など、予測が困難な社会変動が起きたせいで、本研究の実施にとって大きな支障が生じた。2022年12月以降、現地の状況がようやく好転し、資料分析のほか、アンケート調査が再開できたが、研究活動は当初の計画通りより遅れており、助成金の次年度使用額が生じた。
2023年度には、1）昨年度に続きオンライン調査によるデータ収集を行う、2）分析結果を学術論文にまとめ、学会発表および論文投稿を行う、の2つに重点を置きながら、研究を展開する計画がある。
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