| 研究課題/領域番号 |
19K20549
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
渋谷 淳一 法政大学, 大原社会問題研究所, 研究員 (30649900)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 移民 / 留学生 / 外国人労働者 / アジア移民 / 国際社会学 / 移民社会学 / 国際政治学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は近年大幅な増加を見せるアジアからの若者移民について、受け入れ国日本を中心としたマクロ構造の変化により説明されることが多いが、移民する若者彼ら・彼女らの動機や現地社会の状況、日本とのネットワークなどを明らかにすることで、このアジアからの若者移民の潮流の意義を問い直すものである。
2021年度も長引くコロナ禍の影響により、出入国事情が改善せず、本研究の中心にある諸外国での現地インタビュー調査が行えなかった。よって、すでに繋がりのある現地の主体、日本で暮らす若者、帰国した若者、留学生を受け入れる大学や日本語学校関係者を対象に調査やインタビューを行った。
本年度も日本への入国が制限されたことにより（2022年年初より緩和されるが）、日本への渡航を望む若者、送り出しに関わる主体は大きな打撃を引き続き受けた。送り出し国においても、度々おこなわれた都市部でのロックダウン（あるいは近似した規制）、ミャンマーでのクーデター以降の軍事政権による長引く市民活動の制限および混乱、スリランカでの経済状況の著しい悪化など、送り出しを阻害する要因が生じている。
一方、日本における外国人への労働力需要は、コロナ後の社会経済状況の変化により減少するのではないかと一部では予測されたが、アルバイト、技能実習生・特定技能労働者への企業の需要は依然として高い状況である。このことは、コロナ禍の影響を強く受けた業界からの労働力の流出は生じたが、これまで外国出身の若者が主に担ってきた労働集約型産業への転換はなされなかったことを意味し、逆に日本経済における彼ら・彼女らの存在感を示す結果となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度も、ネパール、ミャンマー、スリランカ、ベトナムでの現地調査が行えなかったことで、計画に著しい遅れが生じている。
各国での調査とその比較・分析は本研究の根幹をなす部分であり必要不可欠であるので研究期間の延長を申請した。コロナ禍のいちはやい終息が待たれる状況である。
以上のような状況を踏まえ、これまでのインタビュー調査の論文化、日本の移民関係統計の整理を中心的に行った。また、インターネット上の活動としては、引き続き現地の送り出しに関わる主体へのインタビューを行うとともに、日本語学校や訓練校のプログラムの見学などを行った。
5月に「地方自治体の外国人施策への取り組みについての現状と限界」と題した報告を行い、これまでの地方自治体が行ってきた取り組みを総括するとともに、本研究が扱うアジアからの若者移民はこれまでの外国人施策の中心からは離れた存在であることを指摘した。よって、政府レベルの取り組みだけでなく、地方自治体レベルでも様々な変化が求められていることを考察した。
8月にはすでに活字化された「移民社会日本と共生の課題──外国人労働者と子どもたちの教育」について報告を行い、これまでの外国人労働者受け入れの紆余曲折と外国籍の子どもたちへの施策という外国人問題の中心的な課題から概観して、外国人は経済的に急速に重みを増したが、それに伴う、法や制度、社会サービス、日本社会の変化が十分に果たされていない現状を指摘した。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き現地調査の可能性を検討し、できるだけ早期に現地調査を行いたい。それと並行して、日本に滞在する関係者へインタビューも継続して実施することとする。また、現地調査を代替する手段（インターネット会議システムなど）についても試行錯誤を行うこととする。
コロナ禍により大幅な改変をせまられた日本及び関係各国の入国管理制度の変化や、それぞれの移民の位置づけの変化についての分析にも注力したい。また、ウクライナ難民受け入れに伴う、移民をめぐる法・制度や外国人施策の変化についても注目していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、海外での調査が行えなかったため、それに伴い旅費や謝金等を支出することができなかった。渡航先の許可が下り次第、海外調査を行い、遅れている研究計画を前進させたい。
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