| 研究課題/領域番号 |
19K20550
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
野中 葉 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 准教授 (70648691)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | イスラーム / ムスリマ / ヴェール / 装い / 女性 / インドネシア / ヒジャーブ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「保守化」している評される昨今のインドネシアのイスラーム社会における女性たちの装いに着目し、当事者へのインタビュー、テキスト分析、悉皆調査を用いて、女性たちのミクロな語りとその背後にある言説、そして全体像を明らかにすることにある。4年間で実施する研究内容として、A) 首都ジャカルタと地方都市マカッサルの大学生と住民の女性たちを対象とする装いに関する悉皆的調査、B)ニカーブ着用者およびヴェール非着用者への聴き取り調査、語りの分析、C)装いの選択や実践を支えるイスラーム的言説分析と設定した。
4年目の2022年度は、複数の出版物を通じてこれまでの研究成果を発表することができた。主なものには、ニカーブ着用者への聞き取りをもとにした「インドネシア：変身する女性と社会―近年のチャダル着用現象を事例に」（上記Bに関連）、ヴェール着用者と非着用者の言説をまとめた「ムスリマのヴェールをめぐる議論と実践―インドネシアを事例に」（BとCに関連）、1970年代末に他に先駆けてヴェールを着用しその後の大学生や高校生の間でのヴェール着用運動の火付け役となった女性の思いと活動を論じた「大学モスクの女性活動家の先駆者」（Cに関連）などがある。
また2022年度には新型コロナウィルスの感染拡大が収束し、ようやく調査地であるインドネシアに渡航できるようになった。9月には2年半ぶりに現地調査を実施し、これまでに関係を作ってきた複数のインフォーマントに会い情報をアップデートした。また、近年のムスリムファッション業界の発展に関し、複数のデザイナーやブティック、政府のサポート体制を知るために関連省庁への聞き取りも実施した。この成果は、10月末に行われた糸・布・衣の循環史研究会主催のシンポジウム『ファッションが産業になる：フランス，アメリカ，日本，ソ連，イタリアの過去とインドネシアの現在』で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナの感染拡大の影響で、当初予定していた現地調査が実施できなくなり、計画していた3つの研究内容のうちAの実施が滞っているものの、BとCについては、言説分析やテキスト分析、文献調査などを通じて研究を進めることができている。現地調査の回数は減ったものの、コロナ禍以前に行った現地でのインタビューや、収集した資料およびデータを用いて、言説分析、文献調査、さらにはSNS上の投稿やコメント分析を実施している。これらには、ヴェールやニカーブ（チャダル）着用に関する言説、また反対に、ヴェールはムスリマの義務ではないとする思想、ハラール化粧品のブームやムスリムファッション産業の発展に伴う女性たちの美意識やファッションに対する意識の変化やその分析などが含まれる。このほか、ニカーブ（チャダル）着用者が参照するInstagramを始めとするSocial Mediaの記述やYouTubeに投稿されたサラフィー系説教師の説教の分析なども実施した。こうした言説分析、文献調査をもとに、上記に記したものを含む、複数の出版物の刊行や口頭発表を実施することができた。さらに昨年度は、コロナ禍およびポストコロナ時代のムスリムファッション産業の隆盛、これをサポートする政府の取り組みについても調査し、女性たちの装いの変化への影響を考察すると共に、口頭発表を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナの影響を受け、現地インドネシアへの渡航が出来ず予定していた調査などを十分に行うことが出来ていないため、本研究課題は2023年度まで1年延長して実施することとした。2023年度は、本研究の最終年度となる。今年度も夏には、インドネシアでの調査を予定している。昨年度の調査では、ムスリムファッション産業が、コロナ禍で一時期停滞したものの、ポストコロナ時代に入りその勢いを復活させていること、またこれに商機を見出し、かつ国家の管轄下においてこの発展を後押ししながら、また利用しようとも考えている政府の意図も見えてきた。今年度も昨年度の調査に引き続き、女性たちの装いに関わるムスリムファッション産業や政府の動きを中心に調査を実施したい。
また今年度が最終年度ということを踏まえ、これまでの調査で得たデータをまとめ、アウトプットしていく一年としたい。本研究はインドネシアのイスラーム社会が「保守化」しているということを前提にしていたが、コロナ禍を経て、その前提事態に変化が生じている可能性がある。インドネシアのムスリム社会がいかに変化したのか、業界や政府がそこにいかなる影響を与えているかにも目を向け、女性たちの服装や装いの変化やそれを支える言説の変化を捉えていこうと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの世界的流行のため、予定していたインドネシアでの現地調査が実施できていないため。感染状況は落ち着いてきているため、次年度（2023年度）には現地調査のために予算を使う予定。
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