| 研究課題/領域番号 |
19K20560
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
木村 公一朗 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (10466071)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 競争 / イノベーション / R&D / 学習 / 産業構造の変化 / 特許 / 中国 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、企業間の競争がイノベーションと産業構造の変化にあたえる影響を明らかにしようとしている。まず、競争（市場構造）とイノベーション（とくに研究開発［R&D］インセンティブ）の関係をめぐる先行研究をサーベイした。おもに、産業組織論と経済成長論のモデル分析と実証分析を対象とした。そして、市場構造がR&Dインセンティブに影響をあたえる効果や経路のうち、これまでおもに議論されてきたものと、先験的な前提条件と見なされてあまり議論されてこなかったものを整理した。
また、次年度以降に企業の技術ポジション選択を分析するための準備として、特許の技術分類（国際特許分類［IPC］）に基づいて、競争関係にある企業の技術ポジションの異同とその変化を整理した。具体的には、イノベーション活動が活発になっている中国企業（情報通信［IT］産業と、これに関係の深い機械産業）の中国国内出願特許を対象とした。そして、産業分類やその深さを調整しながら、特許データを用いることが妥当な産業や、産業分類ごとの企業・特許件数の違い、技術分類から見た出願件数増加のパターン（基本性能・機能に関わる出願件数と応用性能・機能に関わる出願件数の変化の関係）、出願特許と登録特許の違いなどを確認した。また、IPCだけでは企業間の技術開発動向の違いが明瞭ではないこともあるため、特許出願文書を単位に、発明の名称と概要を対象にしたキーワード検索も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
プロジェクト1年目は、特許データを使って、対象企業の技術ポジションを整理することを目標としていた。「研究実績の概要」のとおり、おおむね実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
プロジェクト2年目は、対象企業の技術ポジションについて、競合企業間でどのような共通点と相違点があるのか、また、それが企業業績にどのような影響をあたえているのかを探る。その際、各社の製品ラインナップやその製品特性との関係も整理する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた現地調査を行わなかったため次年度使用額が生じた。パンデミックの影響が収まったら、現地調査を計画したい。
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