研究課題/領域番号 |
19K20561
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研究機関 | 京都橘大学 |
研究代表者 |
樋口 ゆかり 京都橘大学, 国際英語学部, 専任講師 (70764934)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | サステイナブルディベロップメント / 認識調査 / 知識マッピング / 知識ニーズ分析 / 地域住民 |
研究実績の概要 |
本研究は、当初、下記の通り、3つのフェーズに分けられていました。 P1:北海道を含むいくつかの観光地の持続可能な観光開発(Sustainable Tourism Development, STD)の進捗状況を明らかにすることを目指し、「住民の認識と知識レベルを測定するスケール」の開発に取り組む研究。P2:研究結果を地域ステイクホルダーに移転する研究。P3:17の持続可能な開発目標(SDGs)と対象観光地のSTD進捗状況を比較する研究。最終目標: P1からP3を通じて、地域が取り組むべき課題の可視化に寄与し、地域ステイクホルダーと研究者がイノベーションに向けて協働する方法を明らかにする。 コロナ禍によって、研究スピードは大幅に減速しています。現在、P1の測定スケールを状況に合わせて改定しつつ、P2を実施している最中です。2020年度の具体的な成果は:①北大の後期博士課程の学生とともに、「with/afterコロナ禍において、観光をよりサステイナブルにするためにはどうしたらよいのか」を検討。②京都橘大学の地域連携センターのメンバーとなり、「学まち連携大学促進事業」に参画。地域コミュニティのニーズ理解を促進。③SDGs到達事業のフロントラインにいる山科区役所職員へのインタビューを実施。彼らの課題を可視化。④SDGsに関して、「山科区まちづくり会議」委員たちへのインタビューを実施。SDGsに関して、住民の知識マッピング。⑤京都市山科区および滋賀県大津市の高齢者と児童を対象に長期に渡って知識ニーズ分析を行なってきている研究者へのインタビューを実施。 2020年中は、京都と北海道間を行き来できなかったことから、リサーチフィールドが、京都側に偏っており、加えて、範囲も限定されました。また、海外研究者との交流も滞った状態が続きました。それでも、出来ることに着手し、研究を積み上げています。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、当初、下記の通り、3つのフェーズに分けられていました。 P1:北海道を含むいくつかの観光地の持続可能な観光開発(Sustainable Tourism Development, STD)の進捗状況を明らかにすることを目指し、「住民の認識と知識レベルを測定するスケール」の開発に取り組む研究。P2:研究結果を地域ステイクホルダーに移転する研究。P3:17の持続可能な開発目標(SDGs)と対象観光地のSTD進捗状況を比較する研究。最終目標: P1からP3を通じて、地域が取り組むべき課題の可視化に寄与し、地域ステイクホルダーと研究者がイノベーションに向けて協働する方法を明らかにする。 研究スピードは大幅に減速しており、現在、P1の測定スケールを状況に合わせて改定しつつ、P2を実施している最中です。 本研究が遅れている理由は、大きく、二つあります。①2020年はじめから、コロナ禍のせいで、事前調査として予定していたインタビューやアンケート調査が実施できなかった。そのため、サステイナビリティ認識レベルの測定スケールのプロトタイプを作成したが、それを試す機会をなかなか得ることができなかった。また、海外の研究者とのコミュニケーションも滞っている。②本研究の実施者である私は、2019年9月に北海道大学から京都橘大学に移った。これにより、移ってしばらくは新たなネットワーク作りなどに忙殺され、研究を進めることができなかった。しかし、北海道で築いた地域ステイクホルダーの方々とのネットワークに加えて、国際観光地化している京都および京都周辺にもフィールドサイトを得ることができた。
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今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の下の状況によりますが、まずは、京都および京都周辺において、下記の3つのフェーズに分けたケーススタディを完了させ、調査結果を論文にまとめるとともに、対象地域のステイクホルダーとのネットワーキングのさらなる強化を図ります。次いで、北海道の観光地でも同様のケーススタディを実施する予定です。 P1:北海道を含むいくつかの観光地の持続可能な観光開発(Sustainable Tourism Development, STD)の進捗状況を明らかにすることを目指し、「住民の認識と知識レベルを測定するスケール」の開発に取り組む研究。P2:研究結果を地域ステイクホルダーに移転する研究。P3:17の持続可能な開発目標(SDGs)と対象観光地のSTD進捗状況を比較する研究。最終目標: P1からP3を通じて、地域が取り組むべき課題の可視化に寄与し、地域ステイクホルダーと研究者がイノベーションに向けて協働する方法を明らかにする。
上記の日本でのケーススタディで得た調査結果を、海外の研究者とシェアし、海外の観光地でも同じスケールを使用して現地ステイクホルダーの認識を測定することを予定しています。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響のせいで、国内外出張ができず、また、大規模アンケート調査なども実施できないため。
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