| 研究課題/領域番号 |
19K20571
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
日原 勝也 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (70526673)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | リスクシェアリングメカニズム / 契約理論 / ゲーム理論 / 観光地域振興 |
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| 研究実績の概要 |
観光振興の主体、空港及び航空会社の関係は、対立と協調が共存する複雑で多面的な構造を有する。本研究は、不確実性と情報の非対称性の下、その3者の間の最適なリスクシェアリング・メカニズム（契約）の解明を目的とする。需要の不確実性等の下、多業種間・多数者間の最適なリスクシェアリング・メカニズム（契約）による連携の内容は、関係者の効用に大きく影響し、契約理論、ゲーム理論、ネットワーク経済分析等の大きな課題である。
代表者は、不完備契約理論、ナッシュ交渉解等により、空港・航空会社の2者間における最適な線形のリスクシェアリング契約を解明する成果を得た。本研究は、次に、重要性が増す観光振興の主体を加えた関係に拡張し、リスクシェアリング・メカニズム（契約）分析の深化を試みる。
観光や交通を取り巻く状況は、激しく変化している。訪日需要は堅調であったが、昨今の新型コロナ感染症(COVID-19)の世界的な蔓延により、空前の悪影響が懸念されている（国際観光需要の予測；UNWTO：前年比20~30％減、OECD：前年比45~70％減）。そもそも、我が国のインバウンド需要は他国に比べ変動幅が大きいことが知られていた（その価格弾力性は伝統的に米国などに比べ高い(1.69、Vanhove(2005)）。台風・地震津波・テロ・伝染病やマクロ経済ショックの影響も大きい。
需要リスクのコントロールが、今後も観光分野の根本的な課題の１つである。2019年度においては、リスクシェアリング・メカニズムの検討に資する、我が国空港の効率性分析に関する基礎的な知見蓄積を進めた。観光需要に関する我が国の市場に関する基礎的な知見の整理・蓄積について、温泉地への訪問、ふるさと納税に関する返礼品の分析などについて、知見を蓄積した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2月以降予定されていた国際学会がすべて中止、または、規模を大幅に縮小してのオンライン開催となり、最先端の知見を有する海外の研究者との意見交流が大幅に低下していることから、当初の予定よりやや遅れている状況となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナ感染症の流行が一段落するまでの間は、海外研究者との交流は最小限に抑えつつ、基礎的・理論的な知見の蓄積、数値解析の基礎的技術の向上等の基盤的な知見の蓄積に努めつつ、本来の研究計画について、可能な範囲で進捗を図る予定としている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度後半に追加額の全額が補填されたが、既に計画に従い、科研費配分額の使用を開始しており、追加額の使用を計画するため、国際学会等への参加の準備に想定以上の時間を要したこと等による。
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