研究課題/領域番号 |
19K20592
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
張 潔 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究センター), その他(招聘研究員) (00804204)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 労働市場 / 外国人 / 雇用格差 / キャリア意識 / ジェンダー |
研究実績の概要 |
本研究は、中国系労働者が日本で働く際の雇用状況やキャリア形成について調査・分析することを目的としている。この研究では、特に中国系の高度労働者に焦点を当て、その雇用格差やキャリア意識における男女の比較を行う。そのため、昨年度の質的調査に続き、中国人の調査対象を特定したインタビュー内容を分析し、日本企業における外国人労働者の雇用格差、キャリア意識などさまざまな要素を検討した。雇用格差の把握: 中国系ニューカマー高度労働者の男女間で雇用格差が存在するかどうかを明らかにすることが目的である。雇用格差は、給与、昇進の機会、雇用形態などの要素で表現される。この研究は、男女の間で雇用条件に差異があるかどうかを分析し、その要因や背景を明らかにすることを目指している。また、キャリア意識の比較は、中国系ニューカマー高度労働者の男女間でキャリア意識に違いがあるかどうかを調査した。キャリア意識は、個人のキャリアの方向性や目標設定、スキルの獲得意欲などを指し、これによって将来のキャリアパスに影響を与える可能性がある。本研究は、男女の間でキャリア意識における差異があるかどうかを明らかにし、その要因や背景を理解することを目指している。さらに、社会的・文化的要素については、中国系労働者が日本で働く際には、社会的および文化的な要素が影響を与える可能性がある。本研究では、男女の雇用格差やキャリア意識の比較において、社会的・文化的要素がどのように関与しているかを検討している。例えば、言語の違い、職場環境、差別や偏見といった要素が考慮される。また、文化的背景や社会的制約などが影響を与える可能性も検討している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究では、中国系ニューカマー高度労働者の賃金、職種、昇進機会および仕事満足度を男女別に検証し、人的資本や社会資本などの要素を含めた分析によりそれらの要因を解明することを目指し、昨年度のインタビュー調査を完成し、データ分析を行い、学会で口頭発表したり、研究論文を作成してジャーナルへ投稿することを目標としました。しかし、コロナ禍の影響で研究の進捗が予定より遅れている。まず、本研究課題に基づいて行ったインタビュー調査対象の中、コロナ禍の影響を含め仕事に変動が生じたる方がいる。その方々の雇用状況やキャリア意識の変化を伺うため、追加のインタビューやディスカッションなどの直接的な対話が必要となるが、コロナ禍においては社会的距離の要請や移動制限があり、フィールドワークを実施することが難しくなった。調査対象者と直接対面することが制約されたため、追加調査の実施やスケジュールの調整に遅れが生じた。また、質的調査では、調査対象者の協力が必要である。しかし、コロナ禍においては社会的な制約やリスクへの懸念があるため、被験者の参加意欲が低下することがあった。さらに、倫理的な配慮面によって、調査対象者のプライバシーや個人情報の保護が重要である。コロナ禍においては、感染リスクや個人情報の漏洩などの懸念が増加し、研究倫理上の配慮が必要となった。倫理審査委員会や研究機関からのガイドラインや制約に従う必要があり、研究計画や方法の変更が必要になることがあった。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、以下のようなアプローチが考えている。まず、フィールドワークやインタビューなどの質的調査をリモートで実施することで、現地への移動や対面の制約を緩和できる。オンラインインタビューやグループディスカッションツールの使用、遠隔地の調査対象者とのデジタルコミュニケーションなどを活用し、研究の進行を促進する。また、コロナ禍におけるデータ収集の制約を克服するために、既存のデータや過去の研究結果を再分析や比較研究に活用する方法がある。公開されている統計データや報告書、アンケートデータなどを収集し、新たな視点から分析することで研究を進めることも考えている。さらに、研究計画を柔軟に見直し、状況に応じた対応策を検討することも重要である。現在の状況に基づいて、研究スケジュールの見直しや調査方法の変更、タスクの再調整などを行い、研究の進行を可能な範囲で確保することが求められる。これらの推進方策を組み合わせることで、コロナ禍における制約を最小限に抑えつつ、柔軟な対応を取り入れながら、目標に向けて研究を進める。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度には、研究結果を明確化するため、主にデータ分析、論文作成や投稿を行う予定である。そのため、データ分析結果を検証するためにソフトを続いて用い、データ整理のため印刷作業も行う。原計画では、次年度で学会発表もあるが、現在コロナ影響のため次年度の学会発表を保留となってある。そして、研究論 文作成に集中すると考え、論文校正や投稿に係る費用発生に従い、次年度使用額が生じる予定である。
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