本研究の目的は、妊娠希望者及び子育て家族が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、市民のニーズに適した行政の子育て支援のモデルを探求し、行政機関に向けた指標を作成することである。本研究はコロナ禍で海外現地調査が計画通り実施できず、研究計画の一部をオンライン調査に変更したが日本とフィンランドの子育て家族へのインタビュー調査やアンケート調査、現地調査、子育て支援に関する社会システムの文献調査を行い、行政機関が子育て支援サービスをデザインするための指針となる15の基本要件を提示した。さらにはその基本要件に沿って新たな子育て支援ツールを自治体と共同デザインし社会実装することができた。
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