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2018 年度 実績報告書

グローバルリーダー育成に向けた外国語教育政策の効果検証

研究課題

研究課題/領域番号 18H05595
配分区分補助金
研究機関筑波大学

研究代表者

青田 庄真  筑波大学, 人文社会系, 助教 (60824406)

研究期間 (年度) 2018-08-24 – 2020-03-31
キーワード外国語教育 / 教育政策 / 政策過程 / 地方教育行政 / 地方分権改革
研究実績の概要

本研究の目的は,日本国内において既に実施されている外国語教育政策の「効果」を実証的に解明することを通して,世界で活躍する日本人を育成するための効果的な外国語教育政策の在り方を検討することである。日本の外国語教育政策は,学術界内外において注目度の高いテーマである。従来の外国語教育研究では,しばしば政策の効果検証の欠如が指摘される一方で,実証的にその効果検証を試みるものは極めて稀であった。
本研究では,政策研究に蓄積のある行政学等の社会科学分野において培われてきたアプローチを応用し,教育現場に近い行政機関である全国の教育委員会に対して,外国語教育政策の効果等を尋ねる質問紙調査と聞き取り調査を行なった。質問紙調査は全国の市区町村教育委員会を対象に,人口を考慮した層化抽出法により1,000件の自治体に郵送したところ,500件(50.0%)の回答が得られた。また,得られた回答のうち,異常値と思われるもの等については追加で聞き取り調査を行ない,データの整理を行なった。さらに,回答結果をもとに,自治体の追加施策についての資料収集を行なった。
年度末時点までの実績としては,以上のデータは電子化のうえ,基礎的な集計までを終えている。そして,それを複数の査読付き学術雑誌に投稿した。また,上記の調査以外にも,理論的研究等を予定通り行ない,国内外における学会発表や各種学術雑誌への投稿を行なっている。それらのうちのいくつかは既に出版済みである。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

進捗状況については,若干の変更があったものの,当初の計画以上に進展していると言える。本研究課題は,応募から採択決定までの期間に夏季休暇等のまとまった時間があったため,理論的研究や調査研究の準備等を効率よく進めることができた。採択決定後についても,郵送調査やデータ入力補助等の人員を当初の想定以上に確保することができたため,経費を抑えて効率よく研究を進めることができた。そこで抑えた経費については,当初の計画以上に研究を進めることに充当した。

今後の研究の推進方策

今後の研究については,外国語教育政策の効果をさらに解明すべく,質問紙調査,聞き取り調査,理論的研究の3点を継続して行なう。また,前年度の調査で得られたデータを分析し,国内外の国際会議で発表するとともに,査読付き学術雑誌に投稿する。
調査内容については,質問紙調査は前年度に大幅に進展させることができたため,今年度は規模を縮小し,聞き取り調査や現地訪問によってそれを補完するデータの収集に努める予定である。理論的研究については,これまで参加していなかった学術会議等に積極的に参加するなどして,学際的な知見の収集に努めるとともに,将来の共同研究等を見据えて広く学術交流の可能性を探る予定である。

  • 研究成果

    (6件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] 日本の英語教育政策に関する研究動向:アプローチ・テーマ・検討材料2019

    • 著者名/発表者名
      青田庄真・竹林直輝
    • 雑誌名

      外国語教育論集

      巻: 41 ページ: 19-34

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Quantitative Analysis of the Concept of "Communication" in Japan's English Language Teaching Discourse during the 1970s and 1980s2018

    • 著者名/発表者名
      Aota, S
    • 雑誌名

      Collected Essays on Comparative Studies

      巻: 5 ページ: 84-93

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 地方公共団体における外国語教育政策の地域差:成果指標に関する政策過程に焦点をあてて2018

    • 著者名/発表者名
      青田庄真
    • 雑誌名

      Language Education & Technology

      巻: 55 ページ: 217-246

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] 1990年代以降における小学校英語教育の拡大過程:地方分権改革による自治体・学校の裁量拡大に着目して2019

    • 著者名/発表者名
      青田庄真
    • 学会等名
      日本教育史学会
  • [学会発表] 自治体における小学校英語教育の波及:全国質問紙調査による必修化以前の施策の検討2018

    • 著者名/発表者名
      青田庄真
    • 学会等名
      外国語教育メディア学会
  • [学会発表] 外国語教育の成果指標にみる教育振興基本計画の「参酌」:都道府県・市区町村に対する全国質問紙調査の結果をもとに2018

    • 著者名/発表者名
      青田庄真
    • 学会等名
      日本教育学会

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公開日: 2020-03-17  

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