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本研究の意義は，学術的・社会的な注目に対してあまり研究されることのない外国語教育政策の「効果」を分析したことである。先行研究では，日本の中央政府の外国語教育政策が効果の省察に欠けていることを批判するものが多い。一方で，政策そのものの全国規模での効果検証には多分に追究の余地が残されている。また，そもそも外国語教育政策と言った場合，自治体の政策が議論の対象となること自体が稀であり，実態が明らかになっていない部分も多かった。それらの実態についても調査するとともに，自治体担当者がそれらの効果をどのように捉えているのかについて明らかにしたことも本研究の重要な知見である。
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