| 研究課題/領域番号 |
19K20854
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
18H05650 (2018)
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
|---|
| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
仲 卓真 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (80825018)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
|
| キーワード | 株式の相続 / 事業承継 / 同族会社 / ファミリービジネス / 株式の共有 / 会社法106条 / 議決権の不統一行使 / 株主名簿 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、同族会社の株式の相続を会社法全体としてどのように規律するべきなのかを検討した。まず、同族会社の大株主の死亡により株式が複数の相続人で共有されている場面に適用される会社法106条の目的を明らかにした上で、そこから解釈論や立法論を展開した。そして、円滑な事業承継を実現するために各準共有者による議決権の不統一行使の主張を認めるべきであると主張し、これを実現するための法的構成を示した。また、株式が相続された場合の株主名簿の名義書換の要否につき、基準日が定められていない場合には名義書換必要説を採用するべきであり、基準日が定められている場合には別に解釈や立法での対応が必要であることを示した。
|
| 自由記述の分野 |
民事法学
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、従来は詳細に研究されてこなかった株式の相続に焦点を当てており、具体的には、同族会社の大株主の死亡により株式が複数の相続人で共有されている場面に適用される規律について総合的な研究を行っているとともに、株式が相続された場合の株主名簿の名義書換の要否について詳細な場合分けを行った上で株主と会社の利害状況の比較・検討を行っているという点で学術的意義を有する。
また、日本では現在多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えているところ、どのようにその事業承継を円滑に実現するのかが社会的課題となっており、本研究は、法学の分野からそのような課題の解決策を提示しているという点で社会的意義を有する。
|
