嫌疑に基づかない行政調査の許容性：調査の必要性，調査の強度，裁量統制

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19K20857
• 補助金の研究課題番号: 18H05653 (2018)
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金 (2019); 補助金 (2018)
• 審査区分: 0105:法学およびその関連分野
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 中尾 祐人 神戸大学, 法学研究科, 助教 (00825771)
• 研究期間 (年度): 2018-08-24 – 2020-03-31
• キーワード: 行政法 / 行政調査 / 修正４条 / 令状 / 相当な理由

研究成果の概要

本研究では，米国における行政調査の制約法理であるadministrative searchの法理をめぐる判例・学説について，その歴史的展開を考慮しつつ，犯罪捜査に対する法的規律との比較を行った。この研究により，少なくとも1980年以前の初期のadministrative searchの法理については，犯罪捜査と共通の理論的基礎を有すると考えられることを明らかにした。

自由記述の分野

行政法

研究成果の学術的意義や社会的意義

上述の研究成果は，合衆国憲法修正4条を母法とする憲法35条を有する我が国の行政調査の法的統制を考察する上で，立脚するべき出発点を示すものとして非常に重要なものである。そして，行政調査に対する法的統制の内容が明確になれば，個人のプライバシーに十分な配慮が保障されるとともに，行政に対して予測可能性を提供することで，行政活動に必要十分な調査を行うインフラを整備することが可能となる。