| 研究課題/領域番号 |
19K20874
|
|---|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
|---|
研究代表者 |
小伊藤 優子 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 高速炉・新型炉研究開発部門 国際・社会環境室, 博士研究員 (80827080)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 高速炉 / 原子力 / 政策過程 / 安全保障 / 史料調査・収集 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、これまで見過ごされてきた高速炉開発に関する政策過程を明らかにすることにある。
今年度は、昨年度の実績を踏まえて、在日米軍基地に関する政策決定構造との比較から高速炉開発に関する政策決定構造上の課題解決に向けた方策案の検討を開始した。
また、昨年度に引き続きインタビュー調査及び資料調査を実施して、政策過程の研究促進に資するデータを補い、データベースを製作した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画通り、R1年度は高速炉開発に関する政策決定構造上の課題解決に向けた方策案の検討を開始した。同時並行的に、インタビュー及び行政文書調査を継続し、その対象を拡大して、海外の技術者を対象に核不拡散に係る取り組みについて予備調査を行った。また、データベースを製作した。
以上のことから、おおむね順調に進展していると判断した。
ただし、予定していた海外の高速炉開発技術者へのインタビュー調査とその結果を踏まえた行政文書調査は、新型コロナウィルスの感染拡大により遅れが生じている。
本研究の目的である「高速炉開発に関する政策過程の解明」をより精緻に達成し、データベースを充実させるためには、新型コロナウイルスの鎮静化を待ってR2年度に行う必要がある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
高速炉開発に関する政策過程の解明をより精緻に達成し、データベースを充実させるため、海外の高速炉開発技術者へのインタビュー調査とその結果を踏まえた行政文書調査を予定している。
国外でのインタビュー及び行政文書調査は、新型コロナウィルスによる渡航規制が解除された後に、感染予防対策を講じた上で実施する。
年度内に、有効な感染予防対策を講じることが難しいと判断される場合は、国内において予備調査を継続する。国内での調査についても、感染予防対策を講じた上で行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
R1年度の研究実施状況により、R2年度に海外の技術者へのインタビューと行政文書調査の追加実施を行うこととしたこと及びコロナウイルスの影響により研究計画に遅れが生じたため、次年度使用額が生じた。
次年度使用額は、インタビューと行政文書調査及び成果発表に係る費用と、それらの実施のために必要な感染予防対策に係る費用に使用する。
|
