研究課題/領域番号 |
19K20874
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研究機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
研究代表者 |
小伊藤 優子 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 高速炉・新型炉研究開発部門 国際・社会環境室, 博士研究員 (80827080)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 高速炉 / 原子力 / 政策過程 / 安全保障 / 史料調査・収集 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、これまで見過ごされてきた高速炉開発に関する政策過程を明らかにすることにある。 令和2年度は、令和元年度に引き続いてインタビュー調査及び資料調査を実施して政策過程の研究促進に資するデータを補うことを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、対面形式でのインタビュー調査や公共施設での文献調査が困難になった。そのため、研究計画を一部見直し、これまで収集した音声データ等の整備に取り組み、これまでの調査結果をまとめたデータベースの一般公開に向けた準備を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度は、政策過程の事実関係の整理を進めると共に政策決定構造の特徴について、より正確に把握するために、国内外でのインタビュー及び行政文書調査の継続を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けて対面形式でのインタビュー調査や公共施設での文献調査及び海外調査が困難となり、令和2年度の実施を見送ったため、当初計画に対して遅れが生じている。
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今後の研究の推進方策 |
政策過程の事実関係の整理を進めるとともに政策決定構造の特徴について、より正確に把握するために、インタビュー及び行政文書調査を継続する。 これまでの調査結果を踏まえて、高速増殖原型炉もんじゅの研究開発に携わってきた関係者のみならず、核不拡散に向けた取り組みに関わる関係者も調査対象とし、本研究の目的である「高速炉開発に関する政策過程の解明」をより精緻に達成し、調査結果をまとめたデータベースを充実させるために、国内外の新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しつつ、感染対策を十分に講じた上で、インタビュー及び行政文書調査を実施する。
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次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度において実施を予定していた海外の技術者へのインタビューと行政文書調査について、当初計画に追加して実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて令和2年度の実施を見送ったため、次年度使用額が生じた。 次年度使用額は、海外の技術者へのインタビューと行政文書調査及び成果発表に係る費用並びにこれらを実施するために必要となる新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に係る費用として使用する。
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