| 研究課題/領域番号 |
19K20876
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
谷口 友季子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (10826077)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 権威主義体制 / 選挙 / 政治参加 / 比較政治学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、権威主義体制下の市民の政治参加、すなわち選挙という政治制度上の政治参加と、制度外の手段である大衆運動が権威主義体制の存続や崩壊に与える影響を明らかにすることである。既存研究では独裁者が選挙を体制維持にどう活用しているのかに関心が集まってきたため、反体制派の行動選択に与える影響は検討が不十分である。体制側に有利に設計、実施される選挙では、選挙を通じた体制転覆は難しい一方、反体制的な運動が激化すると体制による抑圧の可能性がある。このような制度外/制度内の政治参加手段の選択に着目し、２つの政治参加手段が権威主義体制の安定性、崩壊のパターンに与える影響について理論を構築し、多国間を対象にした計量分析とマレーシアの事例分析を行う。
2019年度は、マレーシアの事例分析と多国間の計量分析に並行して取り組んだ。（1）事例分析では、マレーシアの市民社会における大衆運動と野党の連合結成の歴史的変遷について検討した。2019年3月と8月の現地調査では、追加の資料収集と、政治家、政党関係者へのインタビューを行った。また分析中の内容について、アメリカ政治学会アジアワークショップ、日本比較政治学会年次大会等で発表しフィードバックを得た。（2）計量分析では、前年度は選挙経験の蓄積が大衆運動の発生に与える影響を分析したため、2019年度は制度内の挑戦に与える影響について検討した。そこで選挙経験の蓄積が野党連合の結成および民主化に与える影響について、多国間のデータセットを作成し、予備分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度の研究は、事例分析と計量分析の両方のパートにおいて分析が進んだ一方で、成果の公表について計画よりやや遅れている。しかし2020年度中には両方のパートについて、査読誌に投稿する目途は立っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は昨年実施した分析の成果の執筆と修正、査読誌への投稿を行う。マレーシアの事例分析については、2019年度に学会発表等で得たフィードバックを基に改稿中であり、多国間の計量分析については、2020年6月の日本比較政治学会で発表後、修正を経て、投稿する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外での学会発表において予定していた支出が先方から全額補助されたこと、また2020年1～3月の現地調査が実施できなかったことから、次年度使用額が生じた。英文校正費および2020年度後半の現地調査費用として使用する。
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