本研究の目的は、権威主義体制下の市民の政治参加、すなわち選挙という政治制度上の政治参加と、制度外の手段である大衆運動が権威主義体制の存続や崩壊に与える影響を明らかにすることである。既存研究では独裁者が選挙を体制維持にどう活用しているのかに関心が集まってきたため、反体制派の行動選択に与える影響は検討が不十分である。体制側に有利に設計、実施される選挙では、選挙を通じた体制転覆は難しい一方、反体制的な運動が激化すると体制による抑圧の可能性がある。このような制度外/制度内の政治参加手段の選択に着目し、2つの政治参加手段が権威主義体制の安定性、崩壊のパターンに与える影響について理論を構築し、多国間を対象にした計量分析とマレーシアの事例分析を行うという計画で研究を遂行してきた。 今年度は引き続き成果の総括を中心に取り組んだ。権威主義体制下での選挙経験の蓄積が野党による政党連合の形成にどのように影響を与えるのかについて、権威主義体制一般を対象とした計量分析とマレーシアを対象とした事例分析を通じて検討を行い、現在査読誌に投稿中である。
|