|
本研究では、インターネットの普及が時間利用・就業状態に与える効果を推定した。分析では、総務省「ブロードバンド整備状況調査」・総務省「社会生活基本調査」・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」・厚生労働省「労働力調査」の個票データを用いた。
各調査時点・都道府県別のインターネット整備率を操作変数として、インターネットの普及が社会生活基本調査における生活時間の行動の種類それぞれに与えた影響を推定した結果、インターネットの普及により労働時間が減少・余暇時間が増加したことがわかった。さらに、就業状態に与える影響についても分析を行なった結果、労働参加確率が上昇し低技能労働者の賃金が上昇することがわかった。
|
