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保育所の整備と女性の就業に関しては多くの研究が蓄積されてきた。しかしながら、出産後のどの時期に保育所を利用できることが、女性の就業に重要な役割を果たすのかという視点では研究がされてこなかった。0～2歳の低年齢児を持つ女性の就業率が上がったことを示した結果は、出産前後の保育政策を考える上で重要な結果であると考える。
また、認可保育所の供給については、待機児童問題を解決するために新しく保育所を設置するだけではなく、供給側のインセンティブとなる運営費の補助金制度を変更させることで、コストを増やすことなく定員を増やすことができる可能性を示した本研究成果は社会的意義の大きいものであると考える。
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