| 研究課題/領域番号 |
19K20891
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
Wang Tong 早稲田大学, 高等研究所, 講師(任期付) (30822267)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | Fertility / Employment / Subsidy / Japan / Nuclear power plant |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の出生率を上げるための有効な手段を探ることを目的としている。研究者らは、原子力発電所の稼働という家計にとって外生的なイベントが、子どもを生む意思決定に影響を与えうると考えた。原子力発電所の稼働は、①雇用の創出と②地方自治体から住民への行政サービスの向上（莫大な補助金による）という形で、地元経済に大きな変化を及ぼす。研究者らは、①②が出生率に与えた影響について、1980年代後半以降に設置された原子力発電所に着目して、統計的因果推論による分析を行った。総務省から提供された1980年から2010年までの国勢調査の調査票情報（各世帯の回答内容）に、地理情報システム（GIS）による地理情報を付加したものが、分析対象のデータセットである。分析の結果、原子力発電所の稼働は、①雇用の創出という経路により、地元住民における出生率を10%向上させることが判明した。②の経路については、分析途中である。これらの分析結果は、日本経済学会の2020年春季大会で報告した。出生率を10%も押し上げる政策的介入はまれであり、分析結果は高い政策的インプリケーションを有すると評価された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在は初期分析を行った段階であり、今後もデータの追加や分析を行う必要がある。初期分析に当初の計画よりも時間がかかった理由は、総務省から国勢調査の調査票情報の提供を受けるまでに想定以上の時間がかかったこと、当該調査票情報に地理情報を付加する作業に想定以上の時間がかかったことなどである。本研究には、国勢調査の詳細な（調査区レベルの）地理情報が不可欠である。ところが、そうした地理情報についての既存のデータが、存在しないことがわかった。そのため、現在も、紙媒体の国勢調査区地図を手作業でデジタイズすることで、必要な地理データの作成を続けている。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間を延長し、国際学術誌への投稿を目指して引き続きデータの追加及び分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の予定よりもデータの作成に時間がかかっており、データの作成作業を担っている研究協力者への謝金の支払い時期が想定よりも遅れたため、次年度使用額が生じた。2020年度に作成作業が完了次第、謝金の支払いを行う予定。
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