| 研究課題/領域番号 |
19K20911
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05714 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
落合 知帆 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (80582022)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2023-03-31
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| キーワード | コミィニティ / 住宅再建 / 住民ネットワーク / 意思決定 / 避難行動 / 復興再建 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は2017年10月サンタ・ローサおよびナパ・ソノマ地域で発生した火災における発災直後の避難時および復興期における「市民力」に着目した。調査の結果、発災後、多くの住民が家族、友人、近隣住民、消防関係者からの電話や声がけによって災害状況を認知した後に避難行動を起こしていた。また、復興期においては、被災当初から地域組織や支援団体によるコミュニティ支援が行われたが、みなし仮設住宅の不足、住宅再建費の高騰、職場の喪失など多くの課題があり、移転せざるを得ない住民も多くいた。また、気候変動の影響から、これまでの局所的な火災よりもその連続性が報告されており、さらなら多様な分野の研究が必要とされている。
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| 自由記述の分野 |
災害社会学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は2017年10月サンタ・ローサおよびナパ・ソノマ地域で発生した火災直後の避難時および復興期における「市民力」に着目した。調査の結果、当地域では避難時、火災を知らせる方法が整っておらず、多くの住民が家族、友人、近隣住民、消防関係者からの電話や声がけで災害状況を認知した後に避難行動を起こしていた。また、復興期においては、被災当初から地域組織や支援団体によるコミュニティ支援が行われたが、みなし仮設住宅の不足、住宅再建費の高騰、職場の喪失など多くの課題があり、移転せざるを得ない住民も多くいた。このように災害直後から復興期における住民力に視点を当てた研究が地域復興を理解するうえで重要である。
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