無料低額診療事業制度の歴史と現状―生活困窮者の医療制度に関する研究―

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19K20917
• 補助金の研究課題番号: 18H05720 (2018)
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金 (2019); 補助金 (2018)
• 審査区分: 0108:社会学およびその関連分野
• 研究機関: 日本女子大学
• 研究代表者: 阿川 千尋 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (40825288)
• 研究期間 (年度): 2018-08-24 – 2020-03-31
• キーワード: 無料低額診療事業 / 無低診療 / 生活困窮者医療 / 第2種社会福祉事業

研究成果の概要

戦前の施療の系譜にある「無料低額診療事業」は、戦後社会福祉事業に規定されたが、医療保障制度が充実すれば縮小・廃止する位置づけであった。
1950年代半ば、生活保護法上の医療保護施設と共に、医療扶助適正化の文脈で整理され、無料低額診療事業に医療保護施設の機能が「吸収」された。この産物として、同事業の事業基準における利用者計算に生活保護患者が繰り入れられた。その後も無低診療事業は、縮小や廃止が試みられるも実現しなかった。
現在も、他のいかなる公的制度にもつながらない受療困難者に利用されているが、医療保障制度や生活困窮者支援制度における役割は限定的であることを指摘した。

自由記述の分野

生活困窮者への医療保障

研究成果の学術的意義や社会的意義

社会的認知度の低い無料低額診療事業について、先行研究で明らかにされていない社会福祉事業の歴史を史料実証的に述べ、特に今日の無料低額診療事業制度が持つ課題の根源が、すでに1950年代にあったことを指摘した。
さらに、現実として無料低額診療事業が果たしている役割について意義を見出すとともに、その役割はあくまでも限定的であること、現在の医療体制で取り残される受療困難者への対策として、まずは、医療保険と生活保護制度の不備・不徹底を改善する中で、保護に至らない生計困難者に医療を提供する社会福祉事業としての位置付けを、医療保障全体で再構築することが必要、という示唆が得られた。