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全国的な独居認知症高齢者数は2020年で128.5万人、2040年には181.1万人と推計されており、今後も独居認知症高齢者が増加することは明らかである。独居認知症高齢者に対する在宅生活継続の適切な支援は、今後の介護政策、ケア提供における最重要課題の一つである。しかし、独居認知症高齢者の在宅生活継続に関する研究は質、量ともに十分な研究が進められているとは言えない。そこで本研究は、①在宅生活継続を阻害するリスクの明確化、②「独居認知症高齢者在宅継続リスク尺度」の開発および信頼性と妥当性の検証を行うことを目的とする。
以上の目標を達成するために、2018年度は文献研究と在宅生活継続を阻害するリスクの明確化のために、独居認知症高齢者の支援経験のある居宅介護支援専門員9名へのインタビュー調査を行った。2019年度は、文献研究とインタビュー調査から明らかとなったリスクに基づき作成したリスク尺度を構成する29項目項目を含む調査票を用いて、予備調査を行った。予備調査ではオンライン調査会社が持つパネルネットワークの中から、居宅介護支援専門員の資格を保有し、現在の勤務先業種が医療・福祉関係であるモニタリング対象者400人を対象とした。2020年度は、予備調査データの分析により抽出された17項目（「中核症状などによるセルフマネジメント力の低下」「外出時の認識の低下」「本人の独居生活の不安と意欲の低下」「バリアのある生活環境」「脆弱なインフォーマルケア」の5因子で構成）を含む調査票を用いて、本調査を行った。本調査では西日本の政令指定都市（大阪市を除く）を対象に、1799の居宅介護支援事業所へ郵送質問紙調査を実施した。今後は、さらなるデータ分析を行い、独居認知症高齢者在宅継続リスク尺度の信頼性と妥当性の検証を進めていく。
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