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本研究の最大の意義は、言語政策の理論に普遍的な基盤を与えたことである。これまで、言語政策は、ポストモダン哲学による相対主義の基盤にたち、常に自己批判を続ける理論であった。このため、実際、外国人との共生社会が実現している日本社会の言語政策にとって、問題解決ができる理論となり得なかった。
本研究のおいては、現象学を基盤に、言語・文化、価値観が異なる人間がどのように共生社会を作るのかについて、認識論的な仮説をたてることができた。これにより、言語教育の現場において、共に生きる社会におけるルールを、議論により構成するというする基盤を得ることができたと言える。
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