戦前から1960年代までの観光地で指定された風致地区の実態に関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K21098
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 西川 亮 立教大学, 観光学部, 准教授 (70824829)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 風致地区 / 都市計画法 / 1960年代

研究実績の概要

我が国では、1919年の都市計画法制定以来、大都市から地方都市まで都市計画が波及していった。特に、1933年都市計画法改正により温泉地や海水浴場等の資源を有する小規模町村でも都市計画法適用が認められるようになり、全国の観光地で自然風致を保護するため風致地区が指定されていった。ところが、戦後、1960年代にマス・ツーリズムの隆盛と共に観光開発が全国的に生じ、自然環境や歴史的環境が破壊されていった。本研究は、戦前から観光地において指定されてきた風致地区は、1960年代の観光開発に対してどう影響を与えたのかという問題意識の上で、特に地方観光地を対象としてその実態を明らかにしようとするものである。
2021年度については、新型コロナウイルス感染症拡大により、地方への調査出張を自粛せざるを得ない状況であり、新たな調査資料の入手は困難であった。そのため、2020年度までに入手していた資料を中心に、1960年代に国の観光政策に関わる専門家の観光開発及び風致地区に対する意識の分析を行なった。その結果、当時の識者は風致地区による観光開発の規制の不十分性を認識しており、国により強い規制を求めていたことが確認できた。その一方で、地方レベルでは風致地区の解除に至る地域も存在する。その背景には、観光による地域経済の維持を求める自治体の意図のみならず、そうした観光開発による利益を享受したい観光客の需要が存在しており、観光開発と風致地区の関係を論じる上で、当時の国民の消費意識を踏まえることが必要であることが示唆された。
研究の特性上、地方小都市の図書館などでの情報収集が必要であるため、2022年度には現地調査で資料を入手し、分析の精緻化を図りたい。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

1）新型コロナの影響により、首都圏から地方への移動調査を自粛せざるを得なかったため
2）2021年度より准教授に着任し、新規担当科目が2科目増加し、その準備に追われたこと。また、教授会などの学内会議の数が大幅に増加し、十分な研究時間を確保できなかったことによる。

今後の研究の推進方策

新型コロナウイルス感染症拡大の状況も踏まえながら、2022年度は現地調査を実施し、1960年代の風致地区に関する調査を行う。調査成果については、2023年度以降に学術論文化を目指す。

次年度使用額が生じた理由

2021年度は、新型コロナの影響により、首都圏から地方への移動調査を自粛せざるを得なかったことから、計画通り調査をすることができなかった。そのため、次年度使用額が生じており、2022年度は調査出張費として活用する予定である。